JOON HYOUNG LEE

コインベース、実物連動のデジタル版ポケモンカードパック発売へ

米暗号資産交換業大手のコインベース（Coinbase）が、実物のポケモンカードと連動したデジタルカードパック開封サービスを発売する。 ビットコインドットコムニュースが9月29日に報じたところによると、コインベースは9月28日に公式チャネルを通じ、スマートフォンベースのポケモンカードパック開封機能の投入を予告した。コインベースのアプリなどでポケモンカードパックを購入・保管できるサービスになるとみられる。正式な発売時期はまだ公表していない。 コインベースはサービス投入の予告にあたり、ポケモンカードに

トランプ氏「習近平氏と両国の懸案で大きな進展」

ドナルド・トランプ米大統領は9月24日（現地時間）、米中首脳会談を巡り「習近平・中国国家主席と両国が直面する問題で協力し、大きな進展を遂げた」と述べた。 トランプ氏は同日、ホワイトハウスで開かれた習氏のための国賓歓迎式典で演説し、米中協力の成果として通商問題を挙げた。5月の訪中時に合意した米中貿易委員会の設置を念頭に置いた発言と受け止められる。 トランプ氏は「（首脳会談で）安全保障、技術、スーパーインテリジェンス（SI・Super Intelligence）に関する喫緊の問題を協議する」と語った

トム・リー氏「ロビンフッドがイーサリアム採用、理由は安全性と流動性」

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業をうたうビットマインのトム・リー会長は、米株式取引プラットフォームのロビンフッドが自社のブロックチェーン基盤インフラにイーサリアムを選んだ理由について、安全性と流動性にあるとの見方を示した。 オーデイリーが9月24日に伝えたところによると、リー会長は最近のインタビューで「イーサリアムの価値は、単に取引手数料を生み出す段階をすでに超えている」と語った。 そのうえで、イーサリアムの成長に向けてガス代を引き上げたり、ネットワーク内プロジェクトからさらに多くの収益

米フィラデルフィア連銀総裁「インフレなお高止まり、追加利上げの可能性」

米フィラデルフィア連邦準備銀行のアナ・ポールソン総裁は、追加の利上げが必要になる可能性があるとの認識を示した。 ウォルター・ブルームバーグが9月24日に報じた。ポールソン総裁は同日、「基調的なインフレ率は依然として根強く高い水準にある」と語り、「金利を再び引き上げなければならない可能性がある」と述べた。 ポールソン総裁は「米連邦準備理事会（FRB）の9月の利上げで、金融政策はインフレに対応するうえでより適切な位置に置かれた」と指摘したうえで、「物価上昇率を2%に戻すために必要な措置であれば何でも

ソラナ財団、前バイナンスCMOら起用　決済・機関提携を強化

ソラナ財団は、バイナンスの前最高マーケティング責任者（CMO）らを起用した。 コインテレグラフが9月24日に伝えたところによると、ソラナ財団は同日、レイチェル・コンラン前バイナンスCMOを最高戦略責任者（CSO）に、ジャマール・ライス前ポリゴンラボズ幹部を決済事業責任者に任命した。 コンランCSOは、機関提携やエコシステムの成長、企業によるソラナ採用に向けた戦略を統括する。ライス氏は、世界の決済事業者とソラナ財団の協力拡大を担う。あわせて、ソラナ基盤の決済サービスを開発する企業に必要なインフラ整

アーク・インベスト、OpenAI・Anthropic投資のベンチャーファンドをトークン化へ

「マネーツリー姉さん」の異名で知られるキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベスト（ARK Invest）が、OpenAIやAnthropicに投資するベンチャーファンドをトークン化する。 コインデスクが9月24日に報じたところによると、アーク・インベストは同日、トークン化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）と提携し、「アーク・ベンチャー・ファンド（ARKVX）」の収益受益権をオンチェーンでトークン化すると発表した。 セキュリタイズはファンド収益受益権のオンチェーンでの発行や、

BofA、米10年債利回りの年末予想を4.5%から5.0%に引き上げ

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、米10年債利回りの年末予想を引き上げた。 ウォルター・ブルームバーグによると、BofAは9月24日、米10年債利回りの年末予想を従来の4.5%から5.0%へ0.5ポイント引き上げた。米2年債利回りの見通しも5.0%に上方修正した。 上方修正の背景として、イラン発の地政学リスク、米連邦政府の財政懸念、人工知能（AI）を巡る不確実性を挙げた。 2026年下期のブレント原油価格見通しも、1バレル95ドル（約1万5000円）に引き上げた。 一方、米10年債利回りは9

米新規失業保険申請、19万7000件　予想を小幅に下回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想をやや下回った。 米労働省は9月24日、先週の新規失業保険申請件数が19万7000件だったと発表した。市場予想の20万1000件を4000件下回り、前週の修正値19万8000件と比べても1000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は171万9000件だった。前週の修正値171万7000件を2000件上回った一方、市場予想の175万件は3万1000件下回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標の一つだ。申請

ハイパーリキッド・ストラテジーズ、1週間で1億3500万ドルのHYPEを買い増し

米ナスダック上場のハイパーリキッド・ストラテジーズ（Hyperliquid Strategies）が、直近1週間でハイパーリキッド（HYPE）を1億3500万ドル（約213億円）分買い増した。 9月24日にBlockBeatsなどが伝えたところによると、同社はこの1週間でHYPEを144万4000枚取得した。平均取得単価は1枚当たり93.7ドルで、取得総額は約1億3500万ドルとなる。 今回の買い増しにより、同社のHYPE保有量は計3510万枚に増えた。足元の評価額は32億ドル（約5060億円）

IBM、スイフトのブロックチェーン共有台帳と連携　トークン化預金取引を支援

IBMは、自社システムを国際銀行間通信協会スイフト（Swift）のブロックチェーンベースの共有台帳と連携し、金融機関のトークン化預金取引を支援する。 9月24日、オデイリーによると、IBMは国際金融標準「ISO 20022」を通じたトークン化預金取引に対応する新たなメッセージアダプターを投入した。 銀行はこのIBMのアダプターを通じ、既存の決済システム内の標準メッセージを使って、トークン化預金の発行や移転、決済を要求できる。ブロックチェーン取引向けに別個のメッセージ体系を構築する負担を軽減できる

欧州銀行監督機構、暗号資産融資もMiCA規制の対象にと提言

欧州銀行監督機構（EBA）は、暗号資産の融資サービスも欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」の枠組みに組み入れるべきだとの見解を示した。 ブロックビッツが9月24日に報じた。EBAは最近、欧州委員会のMiCA関連の標準協議に提出した意見書で、仲介型の暗号資産融資を規制の枠組みに組み入れるよう提案した。 EBAが言及したサービスには、暗号資産事業者が融資を提供する場合に加え、分散型金融（DeFi）の融資プロトコルへの顧客アクセスを仲介・支援する場合も含まれる。 EBAは、EUがMiCA改正に先

ギャレット・ジン氏、ハイパーリキッドから1億5000万ドル規模のUSDCを全額出金

ビットフォレックス創業者のギャレット・ジン氏が、分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（HYPE）から1億5000万ドル規模のUSDコイン（USDC）を引き出した。 ブロックビーツなどによると、ジン氏に関連するアドレスは9月24日、ハイパーリキッドで保有していた1億4700万ドル（約232億円）相当のUSDCを全額出金した。 引き出した資金はすべて暗号資産交換業者バイナンスに入金された。ジン氏に関連するハイパーリキッド上のアドレス残高は、すべてなくなった。 一方、ジン氏は2025年10月に発生し

米10年債・30年債利回りがそろって上昇　ともに2007年以来の高水準

米国の10年物国債利回りと30年物国債利回りがそろって上昇し、ともに2007年以来の高水準を付けた。 9月23日付のオデイリーによると、米10年債利回りは前日比0.17ポイント上昇し、5.14%を記録した。2007年以来の高水準。 米30年債利回りも同日の取引時間中に5.435%まで上昇し、2007年以来の高水準を更新した。5年債利回りも取引時間中に約0.20ポイント上昇して5.03%まで急伸し、2007年以来初めて5%台に乗せた。 債券利回りと債券価格は逆方向に動く。このため、米長期国債利回り

パラダイム、ハイパーリキッドを大規模アンステーキング　9400万ドル規模

暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）のパラダイム（Paradigm）が、ハイパーリキッド（HYPE）を大規模にアンステーキングした。 ブロックビッツは9月24日、パラダイムが同日、4つのアドレスを通じて相次いでハイパーリキッドのアンステーキングを申請したと報じた。 ステーキング解除を申請した数量は約100万個にのぼる。申請時点の規模は9400万ドル（約149億円）だった。 一般に大規模なアンステーキングは売りシグナルと受け止められる。ただ、パラダイムがアンステーキングした数量を実際に売却したかど

ディープシーク、年換算売上高が10億ドル突破　75億ドル調達は最終段階

中国の人工知能（AI）スタートアップ、ディープシークの年換算売上高が10億ドル（約1580億円）を超えた。 米IT専門メディアのジ・インフォメーションは9月24日、複数の関係者の話として、ディープシークの直近の年換算売上高が約10億ドルと集計されたと報じた。年換算売上高は、現在の売上ペースが1年間続くと仮定した場合の年間売上高を示す。 この水準はここ数カ月でほぼ2倍に膨らんだ。背景には、同社が自社AIモデルの利用料を従来の2〜4倍に引き上げたことがある。 梁文鋒（リャン・ウェンフォン）最高経営責

オラクル、デジタル資産データサービス拡充　CBDCやステーブルコインを支援

オラクルは、銀行のトークン化預金やステーブルコイン事業を支援するため、デジタル資産データサービスの機能を拡充した。 オラクルは9月23日、顧客向けにカスタマイズしたウォレット、スマートコントラクトの統制、人工知能（AI）を使った監督機能などを「デジタル資産データ・ネクサス（Digital Assets Data Nexus）」に追加すると発表した。 デジタル資産データ・ネクサスは、銀行が既存の口座・決済システムをブロックチェーンネットワークと連携させるためのオラクルの企業向けプラットフォームだ。

シティ「FRB、10月・12月は金利据え置き　2027年6月に利下げ再開へ」

グローバル投資銀行のシティは、米連邦準備理事会（FRB）が年内に追加の政策金利引き上げを実施しないとの見通しを示した。 9月24日付のオデイリーなどによると、シティは同日、FRBが10月に政策金利を据え置き、追加の経済指標を見極めると予想した。今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3年2カ月ぶりに実施した利上げが、米景気と物価に及ぼす影響を見極めるためだ。 シティは、FRBが12月のFOMCでも金利を据え置くとみている。今後公表される物価指標が緩やかな推移を示し、インフレ鈍化を裏付けた場合でも

マルチコイン、コインベースにHYPEを大口移管　2カ月で423万枚入金

暗号資産投資会社マルチコイン・キャピタル（Multicoin Capital）が、米暗号資産交換業コインベース（Coinbase）にハイパーリキッド（HYPE）を大口で移した。 オンチェーン分析サービスのルックオンチェーンによると、マルチコイン・キャピタルは9月24日、コインベース・プライムにハイパーリキッド13万331枚を移管した。入金時点の価値は1215万ドル（約19億2000万円）だった。 マルチコイン・キャピタルはこのところ、コインベース・プライムへのハイパーリキッドの移管を相次いで実施

英金融ロビー団体UKファイナンス、会員からコインベース除名

英金融ロビー団体のUKファイナンスは、米暗号資産交換業大手コインベースを会員から除名した。 ブルームバーグが9月23日に報じた。UKファイナンスの理事会は前週、コインベースに書簡を送り、会員資格を終了すると通知したという。理事会が会員資格の基準を見直した結果、暗号資産交換業者は要件を満たさないと判断した内容が書簡に盛り込まれたとみられる。 業界では、暗号資産企業の影響力拡大を受け、英国の伝統的金融（TradFi）業界がけん制に動いたとの見方が広がっている。ブルームバーグは「今回の措置は、デジタル

バーFRB理事、「追加利上げ必要の公算大」

米連邦準備理事会（FRB）のマイケル・バー理事は、政策金利の追加引き上げが必要になる可能性が高いとの認識を示した。 ウォルター・ブルームバーグなどによると、バー理事は9月23日（現地時間）、米シカゴで開かれたイベントの講演原稿で「インフレ率をFRBの目標である2%へ適時に戻すには、追加の金利調整が必要になる可能性が高い」と述べた。 バー理事は最近のFRBの利上げについて「重要な措置を講じた。私も政策金利の引き上げを支持した」と強調した。そのうえで「経済情勢の変化を踏まえると、FRBは適切な位置に

EU、来年の重点監督課題にAI・トークン化を指定

欧州連合（EU）は、人工知能（AI）とトークン化を来年の重点監督課題に指定した。 コインテレグラフが9月23日に伝えたところによると、欧州証券市場監督局（ESMA）は同日、デジタル革新を「EU戦略的監督優先課題（USSP）」に指定すると発表した。初期の監督対象にはAIとトークン化を据えた。 これを受け、EU加盟国の金融当局は、金融市場でトークン化が広がっている分野を把握する方針だ。金融機関が商品や業務プロセスにAIとトークン化技術をどう活用しているかも調べる。今後のAIとトークン化の活用計画も点

ゴールドマン・サックス「KOSPI、7200突破の可能性」

グローバル投資銀行のゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が、韓国総合株価指数（KOSPI）について7200を突破する可能性があるとの分析を示した。 ウォルター・ブルームバーグが9月23日に伝えた。ゴールドマン・サックスは同日、KOSPIが短期的に7000〜7200を上回る可能性があると予想した。 上昇の背景として挙げたのは、機関投資家と海外投資家の買い勢力の改善だ。加えて、メモリー半導体市況のモメンタムとサムスン電子の大規模な配当計画も追加の上昇要因になるとみている。 ただ、ゴー

ムーンペイ、SEC登録のノースキャピタルを買収へ　6000万ドル超

米暗号資産決済会社のムーンペイ（MoonPay）が、トークン化事業の拡大に向け、米未上場企業向け投資プラットフォームのノースキャピタル（North Capital）を買収する。 コインデスクが9月23日に伝えたところによると、ムーンペイは同日、ノースキャピタルと全額株式交換方式による買収契約を締結した。買収額は6000万ドル超で、約94億円に相当する。 今回の買収には米規制当局の承認が必要となる。買収手続きが完了すれば、ノースキャピタルはムーンペイの完全子会社になる。 米ユタ州に本社を置くノース

B.ライリー、ストラテジーの目標株価を195ドルに引き上げ　買い推奨を維持

米投資銀行のB.ライリー（B. Riley）は、世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の目標株価を引き上げた。 オーデイリーが9月23日に報じたところによると、B.ライリーは同日、ストラテジーに対する「買い」判断を維持し、目標株価を195ドル（約3万700円）に引き上げた。 ストラテジー株は9月22日、前営業日比0.69%安の167.33ドル（約2万6300円）で引けた。 B.ライリーは、米証券取引委員会（SEC）が最近公表した「イノベーション免除」措置を、ストラテ

ギャラクシーデジタル、スカイのステーブルコイン1億ドル分を組み入れ　提携強化で

米暗号資産企業ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）が、スカイプロトコル（SKY）のステーブルコインを大規模に買い入れた。スカイとのオンチェーン金融分野での協力も拡大する方針だ。 9月23日、米メディアのザ・ブロックによると、ギャラクシーデジタルは最近、sUSDSを1億ドル（約157億円）分、自社の財務資産に組み入れた。sUSDSはスカイが発行する利回り付きステーブルコイン。同社は、sUSDSを財務資産として保有する初の上場企業だと説明した。 ギャラクシーデジタルは、スカイとの協力

暗号資産時価総額、8カ月ぶり3兆ドル回復　レバレッジ過熱に警戒

最近のビットコイン（BTC）相場の急騰を受け、暗号資産全体の時価総額が約8カ月ぶりに3兆ドル（約472兆円）を回復した。デリバティブ市場ではレバレッジも急速に膨らんでおり、短期的な値動きが荒くなる可能性も指摘されている。 ブルームバーグが9月22日に報じたところによると、ビットコイン価格は前日の9月21日に1日だけで8%近く急騰し、8万7300ドル（約1370万円）を上回った。1月以来の高値となる。同日のデリバティブ市場では、9億2000万ドル（約1450億円）規模のショート（売り）ポジションが

ビットメックス、取引所サービスを正式終了　残高は出金のみ可能

世界の暗号資産取引所ビットメックス（BitMEX）が、設立から12年で取引所サービスを正式に終了した。 ビットメックスは9月23日、Xで取引所サービスの正式終了を公表した。同日、取引と入金、新規ポジションの開設をすべて停止した。 利用者が現在使えるのは、ビットメックスに残る残高の出金機能だけだ。ビットメックスは、サービス整理の期間中も出金機能は維持すると説明した。 ビットメックスは、残高を残している利用者に資産の出金を求めた。顧客確認（KYC）を完了した利用者が取引所に資産を置いたままにした場合

オーストリアのライファイゼン、暗号資産サービス開始へ　1800万人顧客向け

オーストリアの金融グループ、ライファイゼン・バンク・インターナショナル（RBI）が暗号資産の投資サービスを始める。 ブルームバーグが9月23日に伝えたところによると、ライファイゼンは同日、ビットパンダと提携し、欧州の顧客向けに暗号資産の取引サービスを提供する。 対象となるのはライファイゼンの顧客約1800万人。両社は、ライファイゼンが中欧・東欧で展開する子会社を通じ、暗号資産の取引サービスを段階的に始める計画だ。 ビットパンダはオーストリアに拠点を置く暗号資産インフラ企業。現在はドイツのインター

ビットワイズ、独Xetraで「ライター・ステーキングETP」を上場

グローバル暗号資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、ドイツでライター（LIT）を基盤資産とする上場投資商品（ETP）を上場する。 9月23日、オデイリーによると、ドイツ証券取引所傘下の電子取引プラットフォーム「Xetra」で、ビットワイズの「ライター・ステーキングETP」の取引が始まる。ティッカーは「BLIT」。 この商品は、暗号資産データ分析会社カイコ（Kaiko）の「ライター基準金利指数（Lighter Reference Rate Index）」に連動する。投資家がライタートーク

民主党内でも暗号資産課税の猶予論拡大　朴敏圭氏「強行なら混乱の恐れ」

与党「共に民主党」内で、2027年1月に予定される暗号資産課税の実施を猶予すべきだとの声が広がっている。 国会政務委員会に所属する朴敏圭・共に民主党議員は9月23日、フェイスブックで「デジタル資産基本法すら制定されていない状況で、来年1月から課税を実施するのは時期尚早だ」と明らかにした。あわせて「明確な課税基準や指針すら整っていない」として、取得価額の算定など課税に必要な基準が不明確だと指摘した。 朴氏は、課税開始が目前に迫っているにもかかわらず、取引所と利用者の双方がどう備えればよいのか分から