JOON HYOUNG LEE

【分析】ビットコイン長期保有者の売却鈍化、下値圧力が和らぐ

ビットコイン（BTC）の長期保有者による売却がこのところ鈍っている。 コインデスクは6月23日、CryptoQuantのデータをもとに、5年以上ビットコインを保有する長期保有者の90日移動平均が足元で962BTCまで低下したと報じた。この指標は、長期保有者が保有するビットコインを売却などの目的で移転する規模を示す。コインデスクは、2024年11月以来の低水準だと伝えた。 長期保有者の売り圧力も和らいでいる。CryptoQuantは、現在の価格帯では長期保有者がビットコインの売却より保有を選んでお

BNB備蓄のCEAインダストリー、YZi Labsと提携　取締役会を再編

BNBを戦略備蓄するCEAインダストリーが、YZi Labsとの連携を強化する。 オデイリーが6月24日に報じたところによると、CEAインダストリーは同日、YZi Labsとパートナーシップ契約を結んだ。YZi Labsは暗号資産交換業大手バイナンス傘下のベンチャーキャピタル（VC）だ。 CEAインダストリーは、BNBを基盤とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業。筆頭株主のYZi Labsとは経営権を巡って対立していた。YZi Labs側はこれまで、CEAインダストリーの資産運用の手法など

【独自】韓国与党デジタル資産TFの閔炳徳氏らが訪米、ホワイトハウスやコインベースと会談へ

韓国与党「共に民主党」のデジタル資産タスクフォース（TF）に所属していた閔炳徳議員と朴珉奎議員が、議会活動の一環として米国でホワイトハウスやコインベース（Coinbase）などと会う。 6月23日に業界が明らかにしたところによると、閔議員、朴議員、野党「国民の力」の姜旻局議員は6月22日、デジタル資産の立法活動のため米国に向けて出国した。6月26日まで現地日程をこなした後、帰国する予定だ。 3議員は米国で、デジタル資産関連法の整備を進める上下両院議員と会談する計画だ。ホワイトハウスのデジタル資産

韓国野党議員、デジタル資産基本法の制定加速へ　下半期の国会審議で

韓国最大野党「共に民主党」でデジタル資産タスクフォース（TF）の幹事を務めた安道傑議員は6月22日、2026年下半期の国会でデジタル資産基本法の制定作業を加速させる考えを示した。業界では、デジタル資産の制度化にあわせて「金融・仮想資産分離」を意味する「金仮分離」規制の緩和を求める声も強まっている。 安議員は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバルなデジタル資産制度化の動向と韓国の立法方向」セミナーで「デジタル資産基本法は、もはや議論を超えて制定に進む段階にある」と述べた。あ

未来アセット証券「金融・暗号資産分離は撤廃を」　トークン証券規制の緩和も提言

未来アセット証券は、ブロックチェーン技術を通じた金融業界の革新には、「金融・暗号資産分離」を巡る規制の緩和が必要だと提言した。 同社デジタル資産産業本部のイ・ヨンジェ本部長は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバルなデジタル資産制度化の動向と大韓民国の立法方向」セミナーで、「金融・暗号資産分離の基調は撤廃すべきだ」と述べた。 イ本部長は「海外ではむしろ『金融・暗号資産融合』の流れに向かっている」と強調した。金融・暗号資産分離の規制をなくせば、金融大手がウェブ3やデジタル資産

ソラナ政策研究所、米上院が7月末にもクラリティ法の審議本格化と予想

ソラナ（SOL）系シンクタンクのソラナ政策研究所（SPI）は、7月に暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」の制定を巡る議論が本格化する可能性があると明らかにした。 ミラー・ホワイトハウス＝レビン最高経営責任者（CEO）は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれたセミナー「グローバルデジタル資産制度化の動向と大韓民国の立法方向」に出席し、「上院は7月末ごろ、クラリティ法の検討を本格化させる見通しだ」と述べた。 ホワイトハウス＝レビンCEOはこの日、「米国デジタル資産規制の現状」をテーマに発

安道傑議員「デジタル資産は次世代金融インフラ、制度化急げ」

韓国革新系最大野党「共に民主党」の安道傑議員は、デジタル資産の制度化を速やかに進めるべきだとの考えを示した。国会に係留中のデジタル資産基本法の制定を急ぐべきだとの認識だ。 安議員は6月22日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバルデジタル資産制度化の動向と大韓民国の立法方向」セミナーで、「デジタル資産の制度化はもはや選択の問題ではない」と述べた。主要国や金融機関が新たな金融インフラの構築競争に乗り出しているとしたうえで、この流れに立ち遅れないためには制度上の不確実性を解消することが急

[単独]アップビット、住民票の写しを直接確認へ　暗号資産交換業の制度圏編入が加速

韓国政府は、同国最大の暗号資産交換業者アップビットの運営会社ドゥナムに対し、住民登録謄本や納税証明書などの行政情報へのアクセス権を付与する案を進めている。暗号資産交換業者が初めて公的データにアクセスできるようになれば、交換業の金融機関化が本格化する節目となる可能性がある。法人顧客の開拓や新たな金融事業への進出にも影響を与えそうだ。 6月19日に業界関係者への取材で分かった。韓国行政安全部は6月上旬、ソウル市瑞草区にあるドゥナム本社で、「行政情報共同利用対象機関」の指定に向けた現地実査を実施した。

クラーケン、ソラナ基盤DEXをアプリに導入　オンチェーンへのアクセス拡大

米暗号資産交換業者のクラーケン（Kraken）は、自社アプリにソラナ基盤の分散型取引所（DEX）サービスを導入する。 ザ・ブロックが6月18日に報じた。クラーケンは同日、モバイルアプリ上でソラナのエコシステム内のトークンを取引できるDEXサービスを開始すると明らかにした。今後は対応するネットワークを広げる方針だ。 このサービスは、クラーケンのウォレット基盤「プリビー（Privy）」と主要なソラナのDEXプロトコルを基盤に提供する。利用者は別途ウォレットを使わずに、クラーケンのアプリ内でDEX資産

ウェルスシンプル、Kalshiと提携しカナダで予測市場参入

カナダのオンライン金融サービスを手がけるウェルスシンプル（Wealthsimple）が、予測市場に参入する。 ブロックビッツが6月18日に伝えたところによると、同社は同日、予測市場プラットフォームのKalshiと提携し、カナダで新たな予測市場サービスを始めると発表した。 専用アプリ「ウェルスシンプル・プレディクト」を通じ、Kalshiで取引される予測市場契約約4000件を提供する計画だ。サービス開始時期は今夏末としている。 提供分野は、カナダ投資規制機構（CIRO）の規定で認められた範囲に限られ

アルゴランド、量子耐性ロードマップを公表　早ければ2027年末までに構築

アルゴランド（ALGO）は早ければ2027年末までに、量子耐性を備えたブロックチェーンを構築する方針だ。 コインデスクが6月18日に報じた。アルゴランド財団は同日、量子耐性に向けたロードマップを公表した。今年から段階的にアップグレードを進め、2027年末までに量子耐性を確保するのが目標という。 いわゆる「Qデー」が到来する前に、アルゴランドの中核的な暗号基盤を先行して切り替える構想だ。Qデーは、量子コンピューターが現在の暗号資産の暗号体系を破ることが可能になる時点を指す。 アルゴランドはまず、ポ

米FRB、ステーブルコイン発行体の顧客確認義務化を検討　意見公募へ

米連邦準備制度理事会（FRB）は、特定の決済用ステーブルコイン発行体に顧客確認を義務付ける案を検討する。 FRBは6月18日、公式サイトで、特定の決済用ステーブルコイン発行体の顧客確認プログラム（CIP）を義務化する案について意見公募を実施すると発表した。 今回公表した規則案には、ステーブルコイン発行体へのCIPの義務付けを盛り込んだ。あわせて、発行体を銀行秘密法（BSA）上の金融機関として扱う案も含めた。 意見提出は連邦官報への掲載後60日間受け付ける。今回の規則案は、FRBのほか、米通貨監督

カナダAIインフラで2億2000万ドル契約、米HIVE株が10%急騰

米ビットコイン採掘会社ハイブデジタルテクノロジーズ（HIVE Digital Technologies）が、カナダの人工知能（AI）インフラ契約を獲得した。 コインデスクが6月18日に伝えたところによると、ハイブはAI企業コヒアとベル・カナダと2億2000万ドル規模の画像処理半導体（GPU）クラウド契約を結んだ。これに伴い、同社の高性能計算（HPC）部門はベル・カナダのAI施設に米エヌビディアのGPU約2300基を設置する計画だ。 この施設は、コヒアの企業向けAIモデルの計算インフラとして活用さ

アズテック、200万ドル規模のハッキング被害　調査に着手

イーサリアム（ETH）のレイヤー2プロジェクト、アズテック（AZTEC）が200万ドル規模のハッキング被害を巡り調査を進めている。 ザ・ブロックが6月18日に報じたところによると、アズテックラボは同社の決済商品で最近発生した200万ドル規模のハッキング被害の調査に着手した。ブロックチェーンセキュリティー企業のペックシールド（PeckShield）は、今回のハッキングで1158ETHを含む216万5000ドル規模の暗号資産が流出したと推計した。 アズテックは6月14日、アズテックコネクトで210万

シティ、FRB利下げ予想を10月に後ずれ　年内利上げ観測も浮上

米金融大手シティグループが、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期の見通しを1カ月後ろ倒しした。 ロイター通信が6月18日に報じた。シティはFRBが2026年10月と12月にそれぞれ25ベーシスポイント（bp）の利下げを実施し、2027年1月にも追加利下げに踏み切ると見込む。従来は2026年9月、10月、12月の利下げを予想していた。 今回の見通し修正は、FRBのタカ派姿勢が強まったことを反映した。シティは主要投資銀行のなかでも、FRBの金融政策について比較的緩和的な見方を維持してきた。 野

米新規失業保険申請、22万6000件　予想を小幅に上回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を小幅に上回った。 米労働省は6月18日、先週の新規失業保険申請件数が22万6000件だったと発表した。市場予想の22万5000件を1000件上回った。前週の修正値23万件に比べると4000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は181万件だった。前週の修正値178万6000件を2万4000件上回り、市場予想の180万件も1万件上回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱を見極める指標の一つだ。申請件数の増加は、過熱していた労

「灰色地帯」を制度圏に　マルタ、DeFiへのMiCA適用を検討

マルタの金融当局が、DeFi（分散型金融）に暗号資産市場規制「MiCA」を適用する案の検討に入った。 コインデスクが6月18日に伝えた。マルタ金融サービス庁（MFSA）は6月17日に公表した討議文書で、DeFiのガバナンスや責任の所在、「完全な分散化」を巡る基準を定める必要があると示した。 現行のMiCAでは、完全に分散化された形で運営される暗号資産サービスは規制対象から外れている。ただ、MFSAは大半のDeFiプロジェクトについて、集中的なガバナンスやプロトコル更新の権限など、中央集権的な要素

英中銀、政策金利を3.75%で据え置き　4会合連続

英中央銀行のイングランド銀行（BOE）は政策金利を据え置いた。 BOEは6月18日、金融政策委員会（MPC）を開き、政策金利を年3.75%で維持すると決めた。据え置きは4会合連続となる。 背景には市場予想を下回った物価指標がある。英国国家統計局（ONS）によると、英国の先月の消費者物価は前年同月比2.8%上昇した。BOEの目標である2%は上回ったものの、市場予想の3%は下回った。 BOEはこれに先立つ4月のMPCで、イラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇を理由に年内の利上げの可能性を示唆していた。

イーサリアム、1〜3月のネットワーク利用が過去最高　月間アクティブユーザー53.5%増

イーサリアム（ETH）ネットワークの2026年1〜3月期の利用量が過去最高を記録した。 コインテレグラフが6月18日に報じたところによると、1〜3月期の月間平均アクティブユーザー数は1320万人だった。前四半期比53.5%増で、過去最高となった。 1〜3月期の取引件数は2億40万件だった。前四半期比では約38%増えた。 イーサリアムは6月18日午後6時44分時点で、コインマーケットキャップにおいて前日比1.47%安の1745ドルで取引されている。1週間前と比べると5.27%高い。

キャピタルB、1210億ドルの資金調達計画承認　ビットコイン買い増しへ

ビットコイン（BTC）を軸とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業のキャピタルBが、ビットコインの追加購入に向けて1200億ドル規模の資金調達を進める。 オーデイリーが6月18日に伝えたところによると、キャピタルBの取締役会は最近、約1210億ドル規模の資金調達計画を承認した。計画では、新株発行で最大57億6000万ドル、信用商品の発行で最大1152億ドルを調達できる。 キャピタルBは新たに調達する資金でビットコインの買い増しを進めるとみられる。オーデイリーは、現在の価格水準を前提にすると、

バイナンス、43回目の準備金証明を公表　ビットコイン保有量は1カ月で4.26%増

世界の暗号資産交換業者バイナンス（Binance）のビットコイン（BTC）保有量が、この1カ月で4%超増えた。 オデイリーは6月18日、バイナンスが同日、43回目の準備金証明を公表したと報じた。 バイナンスは6月1日時点で、準備金として約63万BTCを保有していた。1カ月前に比べ4.26%増え、増加分は2万5838BTCだった。 イーサリアム（ETH）の保有量は414万ETHで、前月比10.17%増だった。増加分は38万2619ETHだった。 ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）の保有

JPモルガン「FRB、年内は政策金利据え置きの公算」

米金融大手JPモルガン傘下のJPモルガン・アセット・マネジメントは、米連邦準備理事会（FRB）が年内は政策金利を調整しないとの見方を示した。 ブロックビッツが6月18日に伝えたところによると、JPモルガン・アセット・マネジメントでアジア地域のチーフ・マーケット・ストラテジストを務めるタイ・フイ氏は同日、「FRBは今回の会合で、金融政策の緩和を急ぐ姿勢を示さなかった」と語った。 FRBは前日の6月17日、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた。政策決定文では「イ

FRB金利据え置きで、バイナンスのビットコイン建玉18%急減

米連邦準備理事会（FRB）の金利据え置きを受け、デリバティブ市場でビットコイン（BTC）の未決済建玉（OI）が急減した。 クリプトクアントの寄稿者アムル・タハ（Amr Taha）は6月18日の寄稿で、「バイナンスのデリバティブ市場では6月17日に急速なレバレッジ縮小が起きた」と指摘した。バイナンスのビットコイン未決済建玉は45億1000万ドルから37億ドルに急減し、1日で約8億1000万ドル分のレバレッジエクスポージャーが消えたという。 減少幅は約18%に達した。タハ氏は、バイナンスのビットコイ

コスピ、終値で初の9000突破　2.25%高の9063.84

コスピは6月18日、終値で初めて9000台に乗せた。 同日のコスピ指数は前営業日比2.25%高の9063.84で取引を終えた。終値ベースで9000台を上回るのは初めて。 外国人投資家が1兆2826億ウォン（約1411億円）を買い越し、上昇相場を主導した。一方、個人は3806億ウォン（約419億円）、機関は7775億ウォン（約855億円）をそれぞれ売り越した。 半面、コスダック指数は前営業日比3.01%安の1000.93で引けた。個人が3928億ウォン（約432億円）を買い越した一方、外国人は13

ゲート、香港株の取扱銘柄を1500に拡大　テザー取引に対応

暗号資産交換業者のゲート（Gate）が、香港株の取扱銘柄を大幅に増やした。 オデイリーが6月18日に伝えたところによると、ゲートは同日、香港株の取扱銘柄を従来の約1000から約1500に拡大した。香港証券取引所に上場する資産のカバー範囲を広げる狙いがある。 利用者はゲートの株式取引サービスを通じて、香港証券取引所の上場株を直接売買できる。立会前取引と立会後取引にも対応する。 ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）で取引できる点も特徴だ。利用者は証券口座を別途開設したり、香港ドルに両替した

バイビット、シンガポールで投資家警告リスト入り　当局と協議

グローバル暗号資産交換業者のバイビット（Bybit）が、シンガポールで投資家警告の対象となった。 オデイリーが6月18日に伝えたところによると、バイビットは同日、シンガポール金融管理局（MAS）の投資家警告リストに掲載された事実を把握したと明らかにした。掲載の根拠を確認するため、MASと積極的に協議しているという。 バイビットは現在、シンガポールでのサービスを停止しているもようだ。同社関係者は、シンガポールのIPアドレスを遮断するなど、同国の利用者によるプラットフォームへのアクセスを防ぐ措置を継

アルトゥス、金融機関向け「ブロックチェーン・ファウンドリー」本格展開

韓国のブロックチェーン企業アルトゥス（Altus、旧ビハベスト）は、金融機関のブロックチェーンサービスの構築・運営を支援する機関向け事業を本格展開する。2018年の設立以来積み上げてきた約8年のノウハウをてこに、金融機関のデジタル資産インフラを担う長期パートナーを目指す。 アルトゥスは6月18日、韓国内の機関によるブロックチェーン導入需要をにらみ、事業の中核概念を正式に打ち出したと発表した。掲げる事業アイデンティティーは「機関向けブロックチェーン・ファウンドリー」だ。 同社がこの位置づけを前面に

メキシコ富豪「資産の70%をビットコインで保有、不動産より有望」

メキシコの富豪リカルド・サリナス・プリエゴ氏は、ビットコイン（BTC）が不動産より優れた長期投資資産だとの見方を示した。 サリナス氏は6月17日、コインデスクのインタビューで、投資ポートフォリオ全体の70%をビットコインで保有していると明らかにした。 同氏はメキシコの大手企業グルポ・エレクトラ（Grupo Elektra）を率いる。純資産は約50億ドルとみられる。 サリナス氏は、一般の投資家も住宅資産の一部をビットコインへの投資に振り向けることを検討すべきだと訴えた。大半の人にとって最大の投資資

メガイダー、AIエージェント向けウォレット「MOSS」投入

メガイダー（MEGA）が、人工知能（AI）エージェント向けの暗号資産ウォレットソリューション「MOSS」を投入した。 ブロックビッツが6月17日に伝えた。MOSSは、AIエージェントに限定的な権限を付与できるのが特徴だ。 従来、AIエージェントがウォレットを操作するには、秘密鍵を直接渡すか、取引のたびに利用者が個別に承認する必要があった。秘密鍵を渡せばセキュリティー上のリスクが高まる一方、毎回承認が必要な場合はAIエージェントの自律性が損なわれる。 MOSSは、こうした課題をルールベースの権限設

アスター、手数料の99%をバイバックに投入　焼却量も拡大

分散型取引所（DEX）のアスター（ASTER）は、プラットフォーム手数料の99%をトークンのバイバックに投じる。 アスターは6月17日、公式Xで「バイバックプログラムをアップグレードし、日次のプラットフォーム手数料の99%をトークンのバイバックに活用する」と表明した。あわせて、バイバックと同量のトークンを準備金を活用して焼却する方針も示した。 バイバックしたトークンはステーカーに配分する。各エポックのロイヤルティーリワードに上乗せし、ロイヤルティーリワードは基本のアスター30万枚にバイバック分を