JOON HYOUNG LEE

採掘業界、年初来で17.8億ドルのビットコイン売却　下押し圧力の一因に

ビットコイン（BTC）採掘業界が年初来で18億ドル近いビットコインを売却したことが分かった。 コインデスクは8月12日、ブロックウェア・インテリジェンスのデータを基に、ビットコイン採掘企業が年初来で約2万8000BTCを売却したと報じた。現在の価値では17億8000万ドル（約2830億円）に達する。 採掘企業がビットコインを売却した背景には、暗号資産の弱気相場がある。ビットコイン価格は年初来で約27%下落した。コインデスクは、今年の主要資産の中で最も低調な成績だと伝えた。 採掘業界のビットコイン

米日介入後も円安再燃、ドル・円は再び160円目前　ウォンは強含み

米日金利差大きく、円に構造的な下押し圧力 ドル・円、再び160円目前 米国と日本による異例の共同介入後も、ドル・円相場は上昇基調を強め、1ドル=160円を目前に控えた。一方、円相場との連動性が高いウォンは強含みで推移している。 8月12日午後4時ごろのドル・円相場は1ドル=159.4円を付けた。心理的な節目である160円近辺まで上昇した。ドル・円は一時163.8円を上回った後、7月末の米日共同介入で155円まで下落したが、その後は再び上昇している。 ドル・円が共同介入前の水準に戻りつつあるのは、

韓国政府、レバレッジ商品規制を強化　8月19日から模擬取引5営業日を義務化

韓国で8月19日から、国内外の単一銘柄レバレッジ商品に新たに投資する個人投資家に対し、最低5営業日、計5時間以上の模擬取引が義務付けられる。 金融委員会は8月12日、現在は先物・オプション取引や空売りに適用している模擬取引サービスを、韓国と海外に上場する単一銘柄レバレッジ商品にも広げると発表した。韓国上場、海外上場を問わず、単一銘柄商品の新規投資を希望する一般の個人投資家は、模擬取引を終えなければ投資できない。 模擬取引は韓国取引所のホームページで無料提供する。仮想の投資資金を受け取り、当日の実

ホワイトハウス、連邦政府のTikTok利用禁止を解除　2023年以降で約3年ぶり

米ホワイトハウスが、連邦政府端末でのTikTok利用を禁じる措置を約3年ぶりに解除した。 ブルームバーグが8月11日に報じた。ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）は8月10日、連邦政府の機器内でTikTokの利用を禁止する指針を撤回した。TikTokが国家安全保障を脅かす可能性があるとして、2023年に連邦政府の設備で利用を禁じて以来の方針転換となる。 今回の措置は、米司法省が7月に示した書面意見を受けた後続対応だ。司法省は7月、TikTokは2022年制定の連邦政府プラットフォーム利用禁止法

カルシ、企業価値400億ドル目標に新規資金調達

世界の予測市場プラットフォームを手がけるカルシ（Kalshi）が、企業価値400億ドルを目標に新たな資金調達を進めていることが分かった。 米IT専門メディアのジ・インフォメーションは8月20日、カルシが企業価値400億ドルを目標に新規の資金調達作業に着手したと報じた。 カルシはこれに先立つ5月のシリーズF調達で、企業価値220億ドル（約3兆5000億円）の評価を受けていた。わずか3カ月で企業価値が3倍近くに跳ね上がる計算だ。 同社の先月の年換算売上高は40億ドル（約6370億円）を超えたという。

ノルウェー政府系ファンド、上期利益1820億ドルで過去最大　スペースX出資も初開示

世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府系ファンドが、2026年上半期に過去最大の利益を上げた。アジアのテクノロジー株高が追い風となった。イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXへの出資状況も初めて明らかにした。 CNBCが8月12日に報じたところによると、同ファンドの2026年上半期の利益は1820億ドル（約29兆円）だった。上半期の投資収益率は約9.4%となった。 運用を担うノルウェー銀行投資管理部門（NBIM）のニコライ・タンゲン最高経営責任者（CEO）は、株式市場の堅調な収益、と

日本ブロックチェーン推進協会、税制分科会を新設　DeFi・ステーブルコインの商用化支援

日本ブロックチェーン推進協会（BCCC）は、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）などデジタル資産の企業導入を妨げる税務上の課題を解消するため、専門組織を新設した。 BCCCは8月12日、ブロックチェーン技術の社会的活用を促す税制のあり方を検討し、政策を提言する「税制分科会（TWG＝Tax Policy Working Group）」を設けたと発表した。 税制分科会は、デジタル資産を活用した決済、送金、資金調達、資産運用の各過程で生じる税務上の論点を集中的に扱う。企業が実際にデジタル資産を活用

クリプト・ドットコム、米株・ETF1500種連動のトークン化デリバティブ発売

世界の暗号資産取引所クリプト・ドットコムは、米国株と上場投資信託（ETF）約1500種の価格に連動するトークン化デリバティブを発売した。 コインデスクが8月12日に伝えたところによると、クリプト・ドットコムは同日、欧州経済領域（EEA）とその他の認可市場の適格利用者を対象に、アップルやエヌビディア、テスラなどの米国株に加え、SPDRゴールド・シェアーズ（GLD）やiシェアーズ・シルバー・トラスト（SLV）などのETFに投資できるサービスを始めた。 最低投資額は1ドル（約160円）で、24時間取引

サイワールド、10月にWeb3サービスで再始動　ウォン建てステーブルコイン連携も検討

2000年代に韓国を代表するソーシャルメディアだったサイワールドが、10月にWeb3基盤のサービスとして再始動する。新たな運営会社となる韓国ブロックチェーン企業のシグマチェーンは、デジタル資産の制度整備の流れに合わせ、ウォン建てステーブルコインの導入も検討する方針だ。 シグマチェーンは8月10日、ソウル市中区のコートヤード・メリオット・ソウル明洞で記者懇談会を開き、7月末にサイワールドの買収手続きを完了したと明らかにした。買収額は公表していない。 シグマチェーンのピーター・ハン氏は、適法な手続き

イーサリアム、ステーキング報酬削減案で波紋　EIP-8363に分散性懸念

イーサリアム（ETH）のステーキング報酬を減らす案を巡り、コミュニティー内の議論が広がっている。 コインテレグラフが8月7日に報じたところによると、イーサリアムの研究チームは新たな提案「EIP-8363」を示した。ステーキングされたイーサリアムが増えるほど新規の報酬を段階的に減らし、イーサリアム全体の50%がステーキングされた場合には、新規発行に伴う報酬を事実上ゼロにするのが柱だ。 一般に、ステーキング量が増えればイーサリアムのネットワークは攻撃を受けにくくなるとされる。ただ、EIP-8363の

トランプ氏「ビットコイン決済広がる」、暗号資産は「非常に重要」

ドナルド・トランプ米大統領は8月7日、「暗号資産は非常に重要な分野だ」と語った。 コインテレグラフなどによると、トランプ大統領は最近のインタビューで「人々はビットコインで決済しており、それがドルにかかる負担を大きく減らしている」と指摘した。そのうえで「米国にとって良いことだ」と強調した。 中国をけん制する発言もあった。トランプ大統領は「中国が暗号資産市場を支配することは望まない」と述べた。 今回の発言は、米暗号資産市場構造法案「クラリティ法」を巡り、8月の米上院本会議での採決が実現しなかったなか

暗号資産の弱気相場響く、無期限先物取引高が31カ月ぶり低水準

先月、暗号資産の中央集権型取引所（CEX）における無期限先物の月間取引高は、2023年12月以来の低水準となった。 コインテレグラフによると、7月のCEXの無期限先物の月間取引高は約4兆ドル（約633兆円）だった。過去31カ月で最も低い水準となる。 取引所別では、バイナンス（Binance）が約1兆4000億ドル（約221兆円）で首位だった。OKXが約6000億ドル（約95兆円）、バイビット（Bybit）が約3000億ドル（約47兆円）で続いた。 無期限先物の取引高は4月から6月にかけて一時反発

マラホールディングス、ビットコイン726BTC売却　保有量3万5577BTCに

米ビットコイン採掘大手のマラホールディングス（MARA Holdings）が、ビットコインを大口で売却した。 8月7日時点のビットコイントレジャリーズによると、同社は最近、ビットコイン726BTCを売却した。 今回の売却で、保有量は3万5577BTCに減少した。ビットコイン保有量では、世界の上場企業で4位となる。 同社は暗号資産の弱気相場の影響で、2026年4〜6月期に6億1000万ドル（約965億円）の純損失を計上した。4〜6月期のビットコイン採掘量は2422BTCと前年同期比3%増えたが、ビ

ロシア、モスクワで無登録の暗号資産交換所9カ所を摘発　20人超拘束

ロシア当局はモスクワにある無登録の暗号資産交換所9カ所を摘発した。 コインテレグラフが8月7日に伝えたところによると、ロシア連邦保安庁（FSB）は同日、内務省と合同でモスクワ国際ビジネスセンターなどにある無登録の暗号資産交換所9カ所を家宅捜索したと明らかにした。FSBは捜索後、交換所の従業員20人超を拘束した。 FSBは、これらの交換所がロシア人を標的にした金融詐欺などで奪われた資金を暗号資産に換え、海外口座へ移す行為に関与したとみている。当局は、流出資金がウクライナに所在する詐欺組織や現地の管

米7月雇用者数、2万3000人減　市場予想を大幅下回る

米雇用指標が7月、市場予想を大きく下回った。 米労働省は8月7日、7月の非農業部門雇用者数が前月比2万3000人減だったと発表した。市場予想の8万5000人を10万8000人下回った。6月の改定値である2万人と比べても4万3000人少ない。 7月の失業率は4.1%だった。市場予想の4.2%を0.1ポイント下回り、6月の4.2%からも0.1ポイント低下した。 6月の時間当たり平均賃金は前年同月比3.2%上昇した。市場予想の3.5%を0.3ポイント下回った。 前月比では0.1%上昇し、市場予想の0.

アーガス・リサーチ、スペースXを「買い」に格上げ　目標株価160ドル

米証券会社アーガス・リサーチが、イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXの投資判断を引き上げた。 ブロックビッツなどによると、アーガス・リサーチは8月7日、スペースXの投資判断を従来の「保有」から「買い」に引き上げた。2026年4〜6月期決算が市場予想を上回ったことを材料視した。 スペースXは8月4日、2026年4〜6月期の売上高が78億ドル（約1兆2300億円）となり、前年同期比92%増だったと開示した。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が集計した市場予想の69億3000万ドル（約1兆1

アーク・インベスト、ブロック株を2100万ドル買い増し　スペースX株も追加取得

キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストは、決済サービス会社ブロック（Block）の株式を大口で買い増した。 オデイリーは8月7日、アーク・インベストが前日の8月6日にブロック株26万7676株を約2100万ドル（約33億円）で買い付けたと報じた。同社は同日、スペースX株2万318株も約230万ドル（約3億6000万円）で追加取得したと明らかにした。 ブロックは、ツイッター共同創業者のジャック・ドーシー氏が率いる決済サービス会社だ。2020年からビットコイン（BTC）を保有しており、現在は計

クラリティ法の8月採決見送り、セイラー氏「ビットコインに不要」

米上院本会議で暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」の採決が9月にずれ込むなか、ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、ビットコイン（BTC）には同法案は必要ないとの認識を示した。 セイラー氏は8月7日、X（旧ツイッター）に「ビットコインにクラリティ法は必要ない」と投稿し、「明確さが必要なのは米国だ」と付け加えた。 クラリティ法の米上院本会議での採決は9月に延期された。これに先立ち、米政治専門メディアのポリティコは複数の関係者の話として、上院共和党指導部が今週、同法案の本会議

ウィンターミュート、米ブローカーディーラー登録　株式・暗号資産ETF市場に参入

暗号資産マーケットメーク大手のウィンターミュート（Wintermute）が米国でブローカーディーラー登録を終えた。事業領域は伝統金融へ広がる。 コインデスクが8月7日に報じたところによると、ウィンターミュートは最近、米証券取引委員会（SEC）と米金融業規制機構（FINRA）にブローカーディーラーとして登録した。 今回の登録により、ウィンターミュートは株式や株式オプションを売買できるようになった。取引所市場や店頭市場（OTC）で流動性を供給することも可能になる。ナスダックやニューヨーク証券取引所（

チェーンリンク、113万ドルのトークン買い戻し　準備金ウォレットに移管

チェーンリンク（LINK）が113万ドル（約1億7900万円）規模のトークン買い戻しを実施した。 8月7日、オデイリーなどによると、チェーンリンクは最近、チェーンリンクトークン約13万9956枚を買い入れた後、準備金ウォレットに移した。今回の買い戻しに投じた金額は約113万ドルと推定される。 取得したトークンは分散型取引プロトコルのカウスワップ（CoW Swap）を通じて確保した。チェーンリンクは当該トークンを1つのウォレットに集約したうえで、準備金に組み入れた。 現在、チェーンリンクは準備金ウ

中国人民銀、金を21カ月連続で買い増し　保有量7608万オンス

中国人民銀行は金の保有を21カ月連続で積み増した。 暗号資産メディアのブロックビッツが8月7日に伝えた。人民銀の金保有量は7月末時点で7608万オンスと、6月末の7544万オンスから64万オンス増えた。 人民銀はこのところ、金保有量の積み増しを続けている。 韓国銀行も最近、13年ぶりに現物金の購入を再開する方針を決めた。主要国の中央銀行はドル依存度を下げるため、金保有を着実に増やしている。

SKハイニックス、龍仁第2工場と清州M17に54兆ウォン投資決定

SKハイニックスは、人工知能（AI）向けメモリー需要の拡大に対応するため、韓国の龍仁と清州に建設する新たな生産施設に計54兆ウォン（約5兆9900億円）を投じる。 同社は8月7日、取締役会決議を経て、龍仁第2工場（Y2）の建設に35兆2000億ウォン（約3兆9100億円）、清州のNAND型フラッシュメモリー生産拠点「M17」工場の建設に19兆1000億ウォン（約2兆1200億円）を投資すると発表した。 SKハイニックスは「AI時代には、顧客が必要とする時点で必要な量を供給できる能力がそのまま競争

SKハイニックス、追加の株主還元策を7〜9月期に発表へ

SKハイニックスは7〜9月期中に、追加の株主還元策を確定して発表する。 SKハイニックスは8月7日の開示で、「株主価値の向上に向け、追加の株主還元策を積極的に検討している」と明らかにした。具体的な内容は7〜9月期中に確定し、公表する予定だ。 同社は同日、四半期配当を1株当たり375ウォン（約42円）に決めた。 一方、8月7日の同社株は前日比4.88%安の144万2000ウォン（約16万円）で取引を終えた。 同日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日比0.60%安の6258.77で引けた。新興

バイナンスウォレット、トークン化株式「bStocks」の取引量報酬を改定　最大4倍に

バイナンスウォレットは、トークン化株式サービス「bStocks」に適用する取引量報酬の仕組みを見直す。 BlockBeatsが8月7日に伝えたところによると、バイナンスは同日、bStocksの取引量報酬制度の改定を公表した。新制度は日本時間の8月8日午前9時から適用する。 制度改定後は、毎週月曜日午前9時から土曜日午前8時59分までの間、指定されたbStocksを取引した場合、取引量の最大4倍をアルファ取引量として認定する。同じ時間帯でも、指定対象ではないbStocksには1倍の取引量報酬を適用

モルガン・スタンレーのMSBT、ビットコイン100BTC買い増し　保有量6331BTCに

米投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が、上場投資信託（ETF）を通じてビットコイン約100BTCを追加購入した。 ブロックビッツは8月7日、ブロックチェーン分析会社アーカム（Arkham）のデータを引用し、モルガン・スタンレーが最近、ビットコイン現物ETFのMSBTを通じてビットコイン約100BTCを買い増したと報じた。今回の購入額は約721万ドル（約11億4000万円）。 この買い増しで、MSBTのビットコイン保有量は6331BTCに増えた。評価額は4億600万ドル（

クラリティ法案、8月6日の米上院本会議日程から除外　年内成立確率17%

米暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）が8月6日、米上院本会議の日程から外れた。 コインテレグラフは8月6日、クラリティ法案が米上院本会議の議事日程に盛り込まれなかったと報じた。ジョン・スーン米上院共和党院内総務は最近、同法案を週内に本会議で扱いたい意向を示していた。 課題は日程に余裕がないことだ。米議会は来週から5週間の休会に入る。9月に会期が再開しても、連邦予算案など重要法案の審議が控える。11月の中間選挙も迫っており、クラリティ法案の審議は後ずれする可能性が高い。 民主党では、クラリティ

ステップアップ、4年でサービス終了　ガバナンストークン下落続く

ムーブ・トゥ・アーン（Move-to-Earn）プラットフォームのステップアップが、サービス開始から4年で運営を終了する。 コインテレグラフは8月6日、ステップアップが同日Xで、8月21日までにサービスを段階的に終了すると発表したと報じた。利用者には、サービス終了日までにアンロック済みトークンのアンステーキングと、取引所でのポジション整理を終えるよう求めた。 ステップアップのガバナンス兼ユーティリティートークン「FITFI」は下落が続いている。コインマーケットキャップによると、FITFIは8月6

JPモルガン、ハイパーリキッドETFへの資金流入ほぼ停止　取引所競争激化で

暗号資産取引所間の競争が激しくなるなか、ハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）上場投資信託（ETF）への資金流入が事実上止まったとの見方が出ている。 コインデスクが8月6日に報じた。米金融大手JPモルガンは同日公表したリポートで、ハイパーリキッドの現物ETFへの資金流入が7月から急速に鈍化したと明らかにした。ハイパーリキッドのような分散型プラットフォームは、市場シェアの確保で相当な困難に直面するとの見方も示した。 JPモルガンは、ハイパーリキッドETFの需要が減った背景として、取引

FT「ウォーシュFRB議長、簡潔な発信方針維持　9月利上げの可能性」

米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、足元で市場の反発が広がるなかでも、簡潔なメッセージを軸とする従来の情報発信戦略を維持する方針だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が伝えた。 FTはウォーシュ議長の側近の話として、同氏が就任初期の対外発信で一部に不手際があったと認める一方、FRBのコミュニケーション手法を見直す基本路線は変えていないと報じた。FTは、ウォーシュ議長の戦略の中核は政策当局者が市場に示す先行きの手掛かりを大幅に減らすことにあると説明したうえで、同氏が前回の連

米新規失業保険申請、19.9万件　市場予想を小幅に下回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を小幅に下回った。 米労働省が8月6日に発表したところによると、先週の新規失業保険申請件数は19万9000件だった。市場予想の20万3000件を4000件下回った。前週の修正値19万8000件との比較では1000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給件数は180万1000件だった。前週の修正値177万7000件を2万4000件上回り、市場予想の179万件も1万1000件超えた。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度を測る指標の一つだ。申請件