JOON HYOUNG LEE

グローバル投資銀行（IB）のシティグループは、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）に盛り込まれたステーブルコインの利払い制限条項が、米ドル建てステーブルコイン発行体のサークル（USDC）に逆風として作用するとの分析を示した。 26日（現地時間）、コインデスクによると、シティグループは最近のリポートで「クラリティ法に含まれる利払い制限措置はサークルにとって逆風となり得る」と述べた。シティグループは「ただし、サークルの投資妙味そのものに対する根本的な脅威ではない」とし、「今回の事態は潜在的に（サ

ブータン政府が年初来、1億5,000万ドル規模のビットコイン（BTC）を外部に移転していたことが分かった。 26日（現地時間）、ディクリプトによると、ブータン政府が年初来直近までに外部アドレスへ移転したビットコインは約1億5,000万ドル規模に達した。ブータン政府は前日（25日）にも3,700万ドル規模のビットコインを外部アドレスへ移転した。 ブータン政府が保有するビットコインは同日時点で4,453BTCと集計された。2024年に記録した最高値（約1万3,000BTC）と比べると約66%の急減と

ドナルド・トランプ米大統領は26日（現地時間）、「イラン交渉団は非常に違っていて奇妙だ」との見解を示した。 トランプ大統領は同日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」でこのように述べた。トランプ大統領は「彼ら（イラン交渉団）は我々に合意してくれるよう懇願している」とし、「（イランは）軍事的に完全に壊滅しており、反撃できる可能性は全くないのだから、本来そうあるべきだ」と語った。 トランプ大統領は「それにもかかわらず、彼らは公には短期的に『我々（米国）の提案を検討しているだけだ』と言っ

米国のビットコイン（BTC）マイニング企業マラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、今月に入り11億ドル規模のビットコインを売却した。 マラ・ホールディングスは26日（現地時間）、今月4日から25日までにビットコイン1万5133枚を売却したと明らかにした。同社は「（売却したビットコインは）11億ドル規模だ」とし、「ビットコイン売却代金は債券の買い戻し取引や企業の運転資金などに充てる計画だ」と述べた。 同社はビットコイン売却について「財務体質を強化し、長期的成長の足場を築くための措置

シンガポールを拠点とするクロスボーダー決済インフラ企業のタザペイ（Tazapay）が、3,600万ドル規模のシリーズB投資を調達した。 タザペイは26日（現地時間）、シリーズB投資で総額3,600万ドルを調達したと発表した。今回の投資は、米ドル建てステーブルコイン発行会社サークル（USDC）傘下のサークル・ベンチャーズが主導した。投資には、リップル、コインベース・ベンチャーズ、GMOベンチャーパートナーズ、ジャニュアリー・キャピタルなどが参加した。 タザペイは今回の調達を機に、ライセンス取得国を

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は26日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が21万件だったと発表した。市場予想（21万1,000件）を1,000件下回った。前週（20万5,000件）比では5,000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は181万9,000件だった。前週の改定値（185万1,000件）を3万2,000件下回る。市場予想（186万件）と比べても4万1,000件少ない。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合いを測る指標

米国の二大政府系住宅ローン（モーゲージ）保証機関であるファニーメイ（Fannie Mae）が、暗号資産を担保とするローンを認める方策を推進している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は26日（現地時間）、ファニーメイが暗号資産を担保とする住宅ローンを初めて導入する予定だと報じた。WSJは「住宅ローン会社のベター・ホーム＆ファイナンス（Better Home & Finance）と、米暗号資産取引所のコインベース・グローバルは同日、住宅購入者がファニーメイの保証付きモーゲージを利用する際

グローバル資産運用会社のビットワイズが、ドル建てステーブルコイン発行会社サークル（USDC）の時価総額が2030年に750億ドルまで成長し得るとの見方を示した。 ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は25日（現地時間）、「週間CIOメモ」で「保守的に見積もっても、サークルの時価総額は2030年に750億ドルに達する」と述べた。ホーガンCIOは「（750億ドルは）現在の価格のおよそ2倍に当たる」とし、「サークルが最近のように市場シェアを拡大するか、新たな収益源を見いだせば、実際の

米国防総省がイランを対象に、地上部隊の投入など大規模な軍事作戦を検討していることが分かった。 米政治専門メディアのアクシオスは米政府関係者らの話として、「米国防総省がイランに対する『最後の一撃（final blow）』のための大規模な軍事オプションを検討している」と26日（現地時間）に報じた。アクシオスは「（作戦には）地上部隊の投入や大規模な爆撃作戦が含まれる可能性がある」と伝えた。 米国防総省は「最後の一撃」の一環として、イランの主要な原油輸出拠点であるハールグ島を侵攻または封鎖する案を検討し

イ・チャンジン金融監督院長は26日、「検査を通じてビッサムの内部統制不備に関する問題点はすべて確認した」と明らかにした。 李院長はこの日、ソウル・汝矣島の金融監督院本院で行われた定例記者懇談会で、「2月10日から3月6日まで（ビッサムのビットコイン誤送金事故に関連する）現場検査を実施し、終了した」と述べた。さらに「仮想資産利用者保護法違反行為に対する追加の法的検討を行っている」とした上で、「（法）違反の有無および制裁措置などを現在検討中だ」と語った。 金融監督院は最近、ビッサムのビットコイン誤送

世界の暗号資産取引所に流入する短期投資家（STH）のビットコイン（BTC）が、足元で減少傾向にあることが示された。 CryptoQuantへの寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は26日（現地時間）、CryptoQuantで「ビットコインが6万米ドルまで下落した際、直近で市場に参入した短期投資家の間で恐怖心理が広がった」とし、「彼らは2月初め時点で7日累計約10万BTCをバイナンスに送って売り圧力を強めた」と述べた。ダークフォストは「しかし、その後この流れは大きく変わった」とし、「現在、短期

トロン（TRX）が、犯罪容疑者を検挙する人工知能（AI）探偵を開発した。 ジャスティン・サン・トロン創業者はX（旧Twitter）で、「複雑な事件データを体系的に処理し、極めて短時間で犯罪容疑者を特定して当局の検挙と処罰を支援するAI探偵システムを独自に開発した」と26日（現地時間）明らかにした。サン創業者は「これまで同システムが分析した刑事事件の規模は10億米ドルを超えた」とし、「この金額の10%を、重要な情報提供者と捜査に参加した法執行機関への報奨として配分する計画だ」と述べた。 トロンのA

リップルはこのほど、自社ブロックチェーンであるXRPレジャー（XRPレジャー）の手数料が急騰したことについて、「システムの安定性のため」との趣旨の見解を示した。 デイビッド・シュワルツ（David Schwartz）リップル最高技術責任者（CTO）はX（旧Twitter）で「手数料急騰について興味深い点が2つある」とし、「まず、ネットワークが無理なく処理できる水準を上回る取引が流入すると、処理速度を適正な水準に維持するために必要な分だけ手数料が上がる」と25日（現地時間）に述べた。さらに「ネット

デジタル資産トレジャリー（DAT）企業などによるビットコイン（BTC）の現物需要の回復が、なお鈍いとの分析が出た。 XWINリサーチジャパン（XWIN Research Japan）のCryptoQuant寄稿者は25日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインのDAT需要が特定の参加者に過度に集中する構造へと変化している」と明らかにした。XWINリサーチジャパンは「ストラテジーは過去30日間に約4万5000BTCを買い集め、直近1年で最も速いペースの買いを記録した」とし、「一方

米暗号資産取引所コインベースが、ステーブルコインの利息支払いを禁じる暗号資産市場構造法（クラリティ法）の合意案に対し、事実上の反対意見を示したと伝えられた。 25日（現地時間）、コインテレグラフによると、コインベースは23日に米上院議員らとの会合で、クラリティ法におけるステーブルコイン利息関連条項への懸念を表明した。 これに先立ち、米ホワイトハウスは上院議員らと最近、クラリティ法のステーブルコイン利息関連条項について暫定合意に達したと伝えられている。この合意によれば、クラリティ法上、ステーブルコ

英国が国内の政界に対する暗号資産寄付を電撃的に禁止した。 25日（現地時間）、コインデスクによると、英国政府は同日、国内政党に対する暗号資産寄付を禁止すると発表した。禁止措置は金額の多寡にかかわらず、すべての暗号資産寄付に適用される。発効は同日から。 関連法案が可決されれば、暗号資産寄付を受け取った当事者は30日以内に当該暗号資産を全額返還しなければならない。この措置に違反すれば刑事処罰の対象となる。 英国政府が暗号資産寄付を禁止したのは、海外資金が流入するリスクがあるとの判断による。コインデス

米政府が最近編成した科学技術諮問委員会（PCAST）に、暗号資産業界の関係者が多数含まれていることが分かった。 『Crypto in America』の司会者であるエリノア・テレット氏はX（旧Twitter）で、「ドナルド・トランプ米大統領が新たに編成した科学技術諮問委員会に、著名な暗号資産業界関係者が含まれた」と25日（現地時間）に明らかにした。 具体的には、委員会にはデービッド・サックス氏（ホワイトハウスの人工知能（AI）・暗号資産担当責任者）、マーク・アンドリーセン氏（アンドリーセン・ホロ

イラン政府は25日（現地時間）、「ドナルド・トランプ米大統領の停戦時期に関する決定は容認しない」との立場を示した。あわせて停戦に向けた5つの条件も提示した。 イラン国営放送のプレスTVは同日、イラン政府高官の話としてこう報じた。高官は「イランは自らが決めた時点、そして自国の条件が満たされた時点で戦争を終える」とし、「要求が受け入れられるまで防衛を継続し、敵に強力な打撃を加える」と述べた。 イラン政府は同日、停戦の条件も発表した。具体的には、イランが提示した条件は、▲敵の攻撃と暗殺を完全に停止する

世界的な暗号資産取引所が、自社プラットフォーム内のマーケットメイカー（MM）に関する情報開示を義務化した。 バイナンスは公式サイトで、「プロジェクトはマーケットメイカーの詳細情報、法人主体、契約条件を上場プラットフォームに速やかに報告しなければならない」と25日（現地時間）発表した。続けて「プロジェクトはマーケットメイカーやその他の第三者と共謀して（トークン）価格を操作したり、流動性を歪めたりしてはならない」とし、「マーケットメイカーとの契約には、役割やリスク緩和のための安全措置が明確に盛り込ま

イラン政府は、米国との停戦交渉をめぐり「いかなる協議も行っていない」との立場を示した。 25日（現地時間）、イラン国営通信ファルス通信によると、エスマイル・バガイ（Esmail Baqaei）外務省報道官は同日、「（戦争勃発以降）テヘランとワシントンD.C.は対話しておらず、いかなる協議も行っていない」と述べた。バガイ報道官は「交渉の最中にイランへの攻撃が行われて以降、米国の外交は信頼できない」とした。 バガイ報道官は「昨日も明確にした通り、イランと米国の間にはいかなる対話や交渉もない」と強調し

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマインが、独自のイーサリアム・ステーキング・プラットフォームを立ち上げた。 ビットマインは25日（現地時間）、機関投資家向けのイーサリアム・ステーキング・プラットフォーム「マバン（MAVAN）」を開始したと発表した。ビットマインは「マバンは機関投資家のためのイーサリアム・ステーキング・プラットフォームとして設計された」とした上で、「ビットマインの自社ステーキングを支えるために開発したが、ステーキング・インフラを探す機関投資家などにもサービスを提

イランが米国の停戦提案を拒否したとみられる。 25日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、イラン国営通信社ファルス通信は同日、イランが米国の停戦提案を拒否したと報じた。ファルス通信は、イランが既存の合意を破った当事者とは交渉しないとの立場を示したと伝えた。 これに先立ち、米国は最近、イランに「1カ月の停戦」提案とともに、15項目の要求事項を伝えたとされる。ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによれば、イランと国境を接するパキスタンが停戦提案の伝達役を担った。要求事項には、イランが保有

オーストリアを拠点とする暗号資産取引所のビットパンダが、欧州連合（EU）のトークン化資産市場を狙いブロックチェーンを投入した。 25日（現地時間）、コインデスクによると、ビットパンダは同日、新たなブロックチェーン「ビジョンチェーン（Vision Chain）」を投入すると発表した。EUのMiCA（暗号資産市場規則）規制の下、銀行やフィンテック企業がトークン化資産を発行し決済できるインフラを提供することが、ビジョンチェーンの狙いだ。 ビジョンチェーンはオプティミズム（OP）を基盤に構築された。ビッ

中東紛争に伴う国際原油価格の急騰が、ビットコイン（BTC）の短期的な変動性を高めたことが示された。ただし、上場投資信託（ETF）などの機関投資家需要が、国際原油価格の変動に伴うショックの一部を吸収したとの分析だ。 グローバル暗号資産取引所バイナンス傘下のバイナンス・リサーチは25日（現地時間）、「原油価格がビットコインに与える影響のメカニズム」報告書で、「原油ショックに対するビットコインの反応パターンは『短期的な変動性の増幅後、中期的には独立した価格形成』に要約される」と明らかにした。バイナンス

ブータン政府が3,700万ドル規模のビットコイン（BTC）を大規模に送金した。 25日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ブータン政府と関連するウォレットからこの日、ビットコイン約520BTCが3つのウォレットへ送金された。現在価値で3,675万ドルに相当する。3つのウォレットのうち1つは、シンガポールの暗号資産投資会社QCPキャピタルに関連するウォレットとみられている。 ブータン政府は今月に入り、3回にわたり大規模にビットコインを送金した。コインテレグラフによれば、ブータン政府が今月送金

140億ドル規模のビットコイン（BTC）オプションの満期が目前に迫っている。オプション満期を前に、ビットコイン価格のボラティリティを注視すべきだとの分析だ。 24日（現地時間）、コインデスクによると、暗号資産デリバティブ取引所デリビットで、27日の満期を控えたビットコイン・オプション契約の規模は約141億6000万ドルと集計された。コインデスクは「これはデリビット全体の未決済建玉（OI）の約40%」とし、「（オプション満期が）ビットコイン価格にどのような影響を及ぼすのか、市場の関心が集中している