JOON HYOUNG LEE

米新規失業保険申請件数は21万3000件、市場予想を下回る

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は5日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が21万3000件だったと発表した。市場予想（21万5000件）を2000件下回った。前週の修正値（21万3000件）とは同水準だった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は186万8000件だった。前週の修正値（182万2000件）を4万6000件上回る。市場予想（185万件）と比べても1万8000件多い。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度を測る指標の一つだ。申

バイビット「安全資産からの資金が暗号資産へ移動…市場の不安定さは依然続く」

最近のイラン情勢を受け、安全資産向け資金の一部がビットコイン（BTC）など暗号資産に流入したことが示された。 暗号資産取引所バイビットは、公式X（旧ツイッター）アカウントで「金価格は直近2日間で5400ドルを付けた後、5180ドルへ調整した」としたうえで、「従来は金へ向かっていたディフェンシブ資金の一部を暗号資産が吸収する、明確な資金シフトが見られた」と述べた。さらにバイビットは、「ビットコインが『安全資産への資金移動（flight-to-safety）』の受け皿となる資産だというナラティブが徐

ニューヨーク証券取引所、OKXに電撃投資…「ブロックチェーン事業を加速」

ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、グローバル暗号資産取引所OKXへの投資を実施した。 5日（現地時間）、米誌『フォーチュン』によると、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は最近、OKXへの投資を決定した。具体的な投資額は明らかにされていない。今回の投資により、OKXは250億ドル規模の企業価値として評価された。 ニューヨーク証券取引所側は昨年からOKXと投資協議を進めてきたと伝えられている。『フォーチュン』は「ニューヨーク証券取引所によるOKXへの投資は

UAE「中東紛争下でも銀行システムは安定」…暗号資産業界が注目

アラブ首長国連邦（UAE）は最近、中東での紛争が続く中でも自国の銀行システムは安定的に運営されているとの見解を示した。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、カーレド・モハメド・バラマUAE中央銀行総裁は同日の声明で、国内の銀行を含む金融機関が完全な効率性と安定性を維持しつつ運営されていると明らかにした。バラマ総裁は自国の金融システムについて「最高水準の強靱性と安全性を示している」と述べた。 今回の発表が業界の注目を集めたのは、UAEが近年、世界的な暗号資産ハブとして台頭しているためだ。コ

第4四半期に巨額損失も…アメリカン・ビットコイン取締役会、自社株を買い増し

米国のビットコイン（BTC）マイニング企業アメリカン・ビットコインの取締役会が、自社株を大規模に買い付けた。 5日（現地時間）、CoinDeskによると、アメリカン・ビットコインは同日、取締役会メンバー2人が自社株を大規模に購入したと開示した。具体的には、取締役会メンバーで共同創業者のジャスティン・マーティン・ティンダー氏が自社株約130万株を買い増した。別の取締役会メンバーであるキング＆バロウ（King & Ballow）法律事務所のパートナー、リチャード・ブッシュ氏も自社株約33万株を購入し

a16zクリプト、新規ファンド組成を推進…規模は20億ドル

世界最大級のベンチャーキャピタル（VC）の一つであるアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が、20億ドル規模の新たな暗号資産投資ファンドの組成を進めている。 5日（現地時間）、米誌『フォーチュン』によると、a16zの暗号資産投資部門であるa16zクリプトは最近、5本目のファンド組成作業に着手した。新ファンドの目標調達額は20億ドルとみられる。a16zクリプトは今年上半期末までに組成作業を完了する方針だ。 先にa16zクリプトは2023年、45億ドル規模の4本目のファンドを組成している。コインデ

ドバイ、KuCoinに「サービス停止」措置…「無許可業者」と警告

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ当局が、暗号資産取引所KuCoin（Kucoin）にサービス停止措置を命じた。 5日（現地時間）、クリプトポリタンによると、ドバイ暗号資産規制当局（VARA）はこのほど、KuCoinに対し暗号資産関連サービスを直ちに停止するよう指示した。KuCoinがドバイで暗号資産サービスを提供するためのライセンスを取得していないことが理由だ。VARAは「無許可業者は当局の規制を順守しておらず、消費者を財務リスクにさらす」と説明した。 KuCoinは最近、欧州連合（EU）でもサ

先週のステーブルコインに17億ドルの純流入…1週間で410%急増

先週、ステーブルコインへの純流入資金が1週間で410%以上急増したことが分かった。 ブロックチェーン調査会社メサリ（Messari）は4日（現地時間）、先週のステーブルコイン週間純流入額が17億ドルに達したと発表した。前週比で414.5%の急増となる。先週の1日当たり平均純流入額は2億4700万ドルだった。 メサリは「先週（ステーブルコイン）への資金流入が急速に反発した」とし、「米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）の膠着にもかかわらず、ステーブルコイン発行需要が持続していることを示唆する」と

【分析】「バイナンスのイーサリアム取引高が急増…回転率は半年ぶり高水準」

グローバル暗号資産取引所バイナンスのイーサリアム（ETH）の回転率が、直近6カ月で最高水準を記録したことが分かった。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は5日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「最近、バイナンスのイーサリアム『30日取引流動性比率（30D Exchange Liquidity Ratio）』が大きく上昇し、取引所内の流動性構造に意味のある変化が現れた」と述べた。Arab Chainは「30日ベースの回転取引量（turnover）はイーサリアム約2,960

トランプ氏の親暗号資産発言で…コインベースなど関連株が急騰

最近、ドナルド・トランプ米大統領の親暗号資産発言を受け、コインベースなど関連銘柄が急騰した。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、ストラテジーの株価は前日（4日）に10%超急騰した。ストラテジーは世界最大のビットコイン（BTC）保有企業だ。 同日、米暗号資産取引所コインベースの株価も14%超上昇した。ビットコイン採掘企業のハット8（Hut8）とアメリカン・ビットコインの株価もそれぞれ13.89%、11.65%上昇した。 暗号資産関連株が急騰したのは、トランプ大統領の発言が材料となったため

【分析】「ビットコインの買いモメンタムが弱まる…恐怖に起因するヘッジ需要は減少」

オンチェーン指標では、ビットコイン（BTC）の買いモメンタムが足元で大幅に弱まったとの分析が出た。 オンチェーン分析会社のGlassnodeは4日（現地時間）、週間レポートで「（足元のビットコインの）30日移動平均の実現利益（Realized Profit）が約63%減少した」とし、「買い手側の需要モメンタムが大きく弱まったことを示唆している」と述べた。Glassnodeは「『利益状態にある供給比率（Percent of Supply in Profit）』も約57%まで低下し、-1標準偏差のレ

【市況】ビットコインが7万2000ドル割れ…キムチプレミアムは-0.26%

ビットコイン（BTC）価格が7万2000ドルを下回った。 5日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後4時53分時点で前日比3.5%高の7万1827.35ドルで取引されている。1週間前と比べると5.87%上昇した水準だ。 キムチプレミアムはマイナスを記録した。クリプライスによると、同日午後4時53分時点のキムチプレミアムは-0.26%と集計された。

WLFI、2日連続で取引所にトークン移転…「追加入金の可能性」

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、中央集権型取引所（CEX）に2日連続で自社トークンを大規模に移転した。 5日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルはこの日、自社トークンWLFI約1671万枚をOKXに入金した。現在の価値で174万ドル（約25億ウォン）規模だ。 一般にトークンを取引所へ移転すると、売却の可能性があるとみられる。オンチェーンレンズは「中央集権型取引所にさらに多くの（W

「AIブームで…ビットコイン採掘企業の売り圧力が強まった」

最近、「人工知能（AI）ブーム」の余波で、総額80億ドル規模のビットコイン（BTC）を保有する採掘企業の売り圧力が強まっているとの分析が出た。 ブルームバーグは4日（現地時間）、「合計80億ドル超のビットコインを保有する採掘企業の間で、目立たないものの急速に進む売りが起きている」と報じた。ブルームバーグは「（採掘企業の）一部は株主の圧力に直面し、別の企業は電力コストと採掘収益の低下を受けてビットコインの売却に動いている」と伝えた。 世界最大のビットコイン採掘企業であるマラ・ホールディングス（MA

【分析】「ETFとショートカバーがビットコインの反発を主導…オンチェーン指標はまちまち」

最近のビットコイン（BTC）価格の反発は、米国の上場投資信託（ETF）と「ショートカバー（下落に賭けた売りポジションを解消する買い）」が背景にあるとの分析が出た。 XWINリサーチジャパン（XWIN Research Japan）のCryptoQuant寄稿者は5日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコイン価格は今月初めに急反発し、7万3000ドル水準を回復した」とし、「今回の反発の主要因の一つは、米国のビットコイン現物ETFへの資金の再流入だ」と述べた。XWINリサーチジャパン

米上院議員、「イラン予測市場」疑惑を提起…「ホワイトハウスで内部情報を悪用」

クリス・マーフィー（Chris Murphy）米上院議員が、一部のホワイトハウス関係者がイラン空爆に関する内部情報を利用し、予測市場で利益を得たとの疑惑を提起した。 マーフィー議員はX（旧Twitter）で「先週金曜日、数人がポリマーケットで、米国が翌日にイランを攻撃するという予測に10万ドル超を賭ける異例の取引を行った」と4日（現地時間）に明らかにした。ポリマーケットは世界最大のベッティングサイトだ。マーフィー議員は「ホワイトハウス関係者が戦争を通じて密かに私腹を肥やしている」とし、「イラン戦

コインベース、英ステーブルコイン政策を批判…「保有上限なら競争で後れ」

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、英国のステーブルコイン政策を批判した。 4日（現地時間）、ザ・ブロックによると、コインベースで国際政策担当副社長を務めるトム・ダフ・ゴードン（Tom Duff Gordon）氏はこの日、英上院の金融サービス規制委員会の会合に出席し、「英国のステーブルコイン規制は、今後10年間にロンドンが世界主要金融センターとしての地位を維持できるかを左右する」と述べた。 ゴードン副社長は、英国のステーブルコイン保有額の上限規制を問題視した。英国はステーブルコインの保有

ホルムズ海峡封鎖で…ゴールドマン・サックス「原油価格が100ドルを突破する可能性」警告

グローバル投資銀行（IB）のゴールドマン・サックスが、最近のイラン発の中東情勢を受け、国際原油価格が1バレル当たり100ドルを超える可能性があるとの見方を示した。 4日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックスは、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、国際原油価格が1バレル当たり100ドル水準まで急騰し得ると予測した。これに先立ち、イランは米国の空爆後にホルムズ海峡を封鎖した。ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送量の約20%が通過し、「世界のエネルギーの大動脈」と呼ばれる

コインベース、「株式取引」を開始…一部は24時間対応

米暗号資産取引所コインベースが株式取引機能を開始した。 コインベースは公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、「コインベースで株式取引が始まった」と4日（現地時間）に発表した。 株式取引サービスは、コインベース傘下のコインベース・キャピタル・マーケッツ（Coinbase Capital Markets）が提供する。コインベースは一部の株式に限り、週5日で24時間取引も対応する方針だ。

Sui、独自ステーブルコイン「Suiドル」をローンチ

Sui（SUI）が独自のステーブルコインをローンチした。 4日（現地時間）、CoinDeskによると、Suiはこの日、米ドル連動のステーブルコイン「Suiドル（USDsui）」をローンチした。Suiは昨年末、ステーブルコイン発行計画を発表していた。Suiドルはステーブルコインのインフラ企業ブリッジ（Bridge）を通じて発行された。 SuiはSuiドルに基づく収益をSuiエコシステムへ流入させる方針だ。ミスティン・ラボ（Mysten Labs）の共同創業者であるアデニイ・アビオドゥン（Adeni

イラン発の原油相場不安に…米財務長官「タンカーの安全を確保する」

最近、イラン発の中東情勢を受けて国際原油のボラティリティが高まる中、米国は関与する意思を改めて強調した。 スコット・ベッセント米財務長官は4日（現地時間）、米CNBCのインタビューで「（原油輸送に関して）一連の発表を行う予定だ」と述べた。ベッセント長官は「米政府が介入する」とした上で、「適切かつ必要と判断される場合、米海軍がホルムズ海峡でタンカーの安全な通航を確保する」と語った。 ベッセント長官がこうした発言を行ったのは、最近のイラン情勢を受けて原油相場の不安定さが強まっているためだ。市場では、

【分析】「ビットコイン採掘業者の売り圧力が鈍化…様子見に転じた可能性」

足元で、ビットコイン（BTC）採掘業者による売り圧力が鈍化していることが示された。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は4日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「最近、採掘業者の行動に明確な変化が見られる」とし、「先月20日以降、採掘業者の活動が大幅に減少し、直近数週間で最低水準まで低下した」と明らかにした。 Arab Chainが注目したのは「採掘業者ポジション指数（MPI、Miners' Position Index）」だ。Arab Chainは「現在のMPIは-0.

米2月のADP非農業雇用、6万3000人増…昨年7月以来の最大の伸び

先月の米国の民間雇用指標が市場予想を上回った。 4日（現地時間）、オートマティック・データ・プロセシング（ADP）の雇用報告書によると、米国の先月の非農業部門雇用者数は前月比で6万3000人増加した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（4万8000人）を1万5000人上回り、昨年7月以降で最大の増加幅となった。前月にあたる今年1月の改定値（1万1000人）と比べると5万2000人多い。 内訳では、建設、教育および医療サービス部門が雇用増を主導した。建設部門は1万9000人増、教育・医療サービス部

ビットコインETF発行に動くモルガン・スタンレー…カストディアンにBNYとコインベースを選定

グローバル投資銀行（IB）のモルガン・スタンレーは、自社のビットコイン（BTC）のカストディアンとしてコインベースとバンク・オブ・ニューヨーク（BNY）メロンを選定した。 4日（現地時間）、コインデスクによると、モルガン・スタンレーは最近、ビットコインETF「モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト」上場に向けたS-1書類を米証券取引委員会（SEC）に提出した。コインデスクは「同ファンドはビットコイン保有資産の保護のため、Coinbase Custodyとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンを

米財務長官「関税15%への引き上げは今週になる」

米国が世界的な関税を現行の10%から15%へ引き上げる措置を、今週中に実施する見通しだ。 4日（現地時間）ブルームバーグによると、スコット・ベセント米財務長官は同日、米CNBCのインタビューで「（関税引き上げの時期は）おそらく今週中になる」と述べた。現在10%の一律関税率を15%へ引き上げようとするドナルド・トランプ米大統領の計画が、今週中に実施される可能性があるという意味だ。 これに先立ちトランプ大統領は先月、米連邦最高裁が既存の関税政策を無効としたことを受け、10%の一律関税を新たに導入した

WLFI、取引所にトークンを大量移転…「1,500万ドル規模」

ドナルド・トランプ米大統領一家の暗号資産プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、中央集権型取引所（CEX）に自社トークンを大量に移転したことが分かった。 4日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルはこの日、自社トークンWLFI約1億4640万枚をOKXとビットゲットに入金した。現時点の価値で1,540万ドル（約220億ウォン）規模だ。 一般に、トークンを取引所へ移すと売却の可能性があるとみられる。オンチェーンレンズは「追加の入

テザー、「スリープテック」のエイトスリープに投資…「企業価値15億ドル」

ドル連動型ステーブルコイン発行会社のテザー（USDT）が、睡眠テクノロジー企業エイトスリープ（Eight Sleep）に投資した。 テザー傘下のテザー・インベストメンツは4日（現地時間）、エイトスリープに戦略的投資を実施したと発表した。具体的な投資額は公表されていない。今回の投資により、エイトスリープは企業価値15億ドルと評価された。 エイトスリープは人工知能（AI）とセンサーを活用し、個人に最適化した睡眠分析および改善ソリューションを提供する企業だ。テザー関係者は「ヘルステックは、長寿や疾病予

クラーケン、FRBの「マスター口座」承認…「暗号資産企業で初」

米暗号資産取引所クラーケンが、連邦準備制度理事会（FRB）の「マスター口座（master account）」の承認を取得した。 クラーケンの共同最高経営責任者（CEO）であるアルジュン・セティ氏は4日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、最近マスター口座の承認を受けたと明らかにした。マスター口座は、FRBの中核的な決済システムへのアクセス権を意味する。 暗号資産企業の中でFRBのマスター口座承認を取得したのはクラーケンが初めてだ。ウォール・ストリート・ジャー

コインベースCEO「暗号資産のファンダメンタルズはこれまで以上に強固に」

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、「暗号資産のファンダメンタルズ（基礎体力）はこれまで以上に強固になった」との見解を示した。 アームストロングCEOは4日（現地時間）、X（旧ツイッター）でこのように述べた。 これに先立ち、コインベースの機関投資家向け戦略責任者であるジョン・ダゴスティーノ（John D'agostine）も前日（3日）、Xを通じて「下落局面でも（暗号資産）市場インフラは発展し続けている」とし、「市場のボラティリティや投資家心理の急変にもかかわら

クーパン、「ステーブルコイン」検討を本格化…数千億ウォンの手数料削減なるか

クーパン、暗号資産の法務レビュー専門家を採用 「ウォン建てステーブルコイン」導入が本格化する見通し 「導入すれば年間数千億ウォンの決済手数料を削減」 自社決済「クーパンペイ」、成長エンジンになる可能性も 国内最大のEC企業クーパンが、ステーブルコイン事業性の検討に向けた人員拡充を進めている。デジタル資産の制度化が加速するなか、クーパンが本格的にウォン建てステーブルコイン導入準備に乗り出したのではないかとの見方が出ている。 4日、業界関係者によると、クーパン傘下のフィンテック子会社クーパンペイのリ