JOON HYOUNG LEE

a16z「直近1カ月のAIエージェント決済は160万ドル…インフラは成長中」

世界最大級のベンチャーキャピタル（VC）の一角であるアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は、人工知能（AI）エージェントの決済額が広く知られているよりも小さい水準にとどまるとの分析を示した。 ノア・レバイン（Noah Levine）a16z Cryptoのパートナーは、X（旧Twitter）で「ブルームバーグは最近、AIエージェントが直近30日間に約2400万ドルの決済を発生させたと報じた」が、「ただしオンチェーン基準では300万ドル程度だ」と11日（現地時間）明らかにした。a16z Cry

【分析】「短期クジラの平均取得単価は8.5万ドル…強気相場の重要な上値抵抗線」

短期でビットコイン（BTC）に投資したクジラ（大口投資家）の平均取得単価が、8万ドル台半ばであることが示された。 burakkesmeci氏はCryptoQuantへの寄稿で12日（現地時間）、「（ビットコインの）保有期間が155日未満のクジラの平均取得単価は、現在8万5600ドル台と推定される」と述べた。同氏は「新たなクジラが利益圏に入るまでは、強気相場が到来しにくい」としたうえで、「この水準は直近サイクルにおいて、市場の方向性を判断する重要な基準として機能している」と語った。 同氏は「ビット

【分析】「ビットコインの短期流動性指標が低下…割安局面入りの可能性」

ビットコイン（BTC）が割安局面に入った可能性があるとの分析が出た。 Crypto Dan氏（クリプトクオント寄稿者）は11日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインを短期流動性の観点から評価する際によく用いられる指標の一つが『1週間～1カ月保有比率（1-week to 1-month holding ratio）』だ」とし、「現在、この指標は顕著な下落基調を示している」と述べた。Crypto Dan氏は「まだ絶対的な底値と断定するにはやや高い水準だ」としつつも、「過去のサイク

ストライブ、「ストレッチ」に5,000万ドル投資…「会社資金の3分の1」

米ナスダック上場のストライブが、世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジーの永久優先株に5,000万ドルを投資した。 ストラテジーは11日（現地時間）、ストライブが5,000万ドル規模のストレッチを購入したと発表した。ストラテジーは「（5,000万ドルは）ストライブの会社資金の3分の1以上に相当する」と述べた。 ストレッチは、ストラテジーが昨年下半期から発行している永久優先株だ。年11.5%の配当利回りを毎月現金で支払う。 フォン・リー（Phong Le）ストラテジー最高経営責任

アンカレッジ・デジタル、イミュニファイに投資…IMUの購入も検討

米暗号資産（仮想通貨）金融サービス企業のアンカレッジ・デジタルが、セキュリティ企業のイミュニファイ（Immunefi）に投資する。 11日（現地時間）、ザ・ブロックによると、アンカレッジ・デジタルは同日、イミュニファイへの戦略的投資を実施すると発表した。アンカレッジ・デジタルは、イミュニファイのネイティブトークンであるIMUも購入する方針だ。具体的な投資額とトークン購入規模は明らかにされていない。 今回の投資を機に、イミュニファイはアンカレッジ・デジタルの自社ウォレット「ポルト（Porto）」に

IEA、「4億バレル」の備蓄原油放出で合意…「過去最大規模」

国際エネルギー機関（IEA）は、イラン戦争による原油供給の混乱に対応するため、4億バレル規模の備蓄原油を放出することで合意した。 11日（現地時間）、米CNBCによると、IEAは同日声明を発表し、32の加盟国が備蓄原油4億バレルを放出することで合意したと明らかにした。IEAは「（備蓄原油は）32の加盟国それぞれの状況に応じた日程に沿って市場に供給される」と述べた。CNBCは「（4億バレルは）IEAの歴史上、最大規模の備蓄原油放出措置だ」と伝えた。 ファティ・ビロル（Fatih Birol）IEA

トランプ「これ以上攻撃する標的はない…イラン戦争は間もなく終わる」

ドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）、イラン戦争について「間もなく終わる」と述べた。 トランプ大統領は同日、米オンラインメディア「アクシオス」との電話インタビューで、「（イランに）これ以上攻撃する標的が事実上残っていない」として、こうした見方を示した。大統領は「少しずついろいろなことが起きるだけだ」とし、「私が（戦争を）終わらせたいなら、いつでも終わらせることができる」と語った。 また、「戦争は非常にうまく進んでいる」と強調した。さらに「我々は予定表よりはるかに前倒しで進んでいる」とし

マスターカード、「暗号資産パートナープログラム」を開始…リップル、ペイパル、バイナンスなどが参画

グローバル決済企業のマスターカードが、XRP発行元のリップルや世界的暗号資産取引所のバイナンスなどと提携し、暗号資産事業を拡大する。 11日（現地時間）、コインデスクによると、マスターカードはこの日、世界で85社超が参加する暗号資産パートナープログラムを立ち上げたと発表した。同プログラムには、リップル、バイナンス、サークル（USDC）、ペイパル、ジェミニ（Gemini）などが参加するとされる。コインデスクは「参加企業はマスターカードと協力し、ブロックチェーン基盤のシステムが既存の決済システムとど

イングランド銀行、ステーブルコイン規制を見直しへ…「改定の意向」

英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）が、ステーブルコイン規制の可能性を示唆した。 11日（現地時間）ロイターによると、サラ・ブリーデンBOE副総裁はこの日、ステーブルコイン規制を巡る建設的な議論が不足しているとして、規制案を修正する意向があると明らかにした。これに先立ちBOEは昨年11月、英ポンド建てステーブルコインの規制整備に向けた意見募集手続きを実施していた。 ステーブルコインの保有量上限は英国の規制の柱の一つだ。英国は個人と企業のステーブルコイン保有上限をそれぞれ2万ポンド、1,

ウェルズ・ファーゴ、暗号資産事業を本格化か…「ブロックチェーンの商標を出願」

ウォール街の主要投資銀行（IB）であるウェルズ・ファーゴが、暗号資産・ブロックチェーン関連の商標を出願した。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、ウェルズ・ファーゴは前日（10日）、米国特許商標庁（USPTO）に「WFUSD」の商標出願に向けた書類を提出した。ウェルズ・ファーゴは当該書類で、「（WFUSDは）暗号資産取引所、取引サービス、決済処理、金融仲介サービス、電子送金などを含む」と説明した。 この商標は、ブロックチェーン専用ソフトウェア（SW）も対象に含むとされる。コインテレグラ

バイナンス、「イラン制裁疑惑」でWSJを提訴…「虚偽報道」

世界的な暗号資産取引所バイナンスは、イランが米国の制裁を回避し、バイナンスを資金の窓口として利用したとする報道を巡り、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を提訴した。 バイナンスは公式X（旧ツイッター）アカウントを通じ、「ウォール・ストリート・ジャーナルが虚偽で名誉を毀損する報道を掲載したため、訴訟を提起した」と11日（現地時間）に明らかにした。バイナンスは「ウォール・ストリート・ジャーナルは同じ虚偽の事実を繰り返し報じている」とし、「今回の訴訟は誤情報に対処し、報道の原則よりクリック数を

米2月CPI、2.4%上昇…市場予想に一致

米国の2月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は市場予想と一致した。 米労働省傘下の労働統計局（BLS）は11日（現地時間）、先月のCPIが前年同月比で2.4%上昇したと発表した。ダウ・ジョーンズが集計した市場予想（2.4%）と同水準だ。前月比では0.3%上昇した。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは、1年前より2.5%上昇した。市場予想（2.5%）に一致する水準だ。前月比では0.2%上昇した。 米国のCPI上昇率は、トランプ政権第2期の関税の影響などで昨年9月に3.0%まで上昇した

先月のCEX現物取引高が11.5%減少…デリバティブは小幅増

主要な中央集権型取引所（CEX）の現物暗号資産取引高が、この1カ月で11%以上減少したことが分かった。 11日（現地時間）、ウーブロックチェーンによると、先月の主要暗号資産取引所の現物取引高は前月比約11.5%減少した。現物取引高の減少率を見ると、ユニスワップ（-64%）、HTX（-37%）、バイナンス（-16%）の順だった。一方、コインベース（5.1%）、OKX（8.4%）では取引高が増加した。 先月のデリバティブ取引高は前月比0.7%増加した。増加率はハイパーリキッド（24%）、ゲート（20

ビットワイズ「イーサリアムの機関投資家の買いが継続…クラリティ法などへの期待」

機関投資家によるイーサリアム（ETH）の買いが継続しているとの分析が出た。 資産運用会社ビットワイズ・ヨーロッパはX（旧ツイッター）を通じて、「イーサリアムは2025年8月末に記録した史上最高値（ATH）から約58%下落した」としつつ、「（ただし）機関投資家のポジションは比較的堅調さを保っている」と11日（現地時間）に明らかにした。 ビットワイズは「（最近の）イーサリアム下落の主因はビットコイン（BTC）の初期投資家による継続的な売りだ」と指摘した。その上で「（一方で機関投資家の）イーサリアム上

WSJ「米司法省、バイナンスの調査に着手…『対イラン制裁』回避疑惑」

米司法省（DOJ）が、イランが米国の制裁を回避するために世界最大級の暗号資産取引所バイナンスを利用したとの疑惑について、調査に着手したとみられる。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11日（現地時間）、米司法省がイランのバイナンス取引関係者へのインタビューを求め、関連証拠を収集していると報じた。米司法省が焦点を当てているのは、イランの支援を受けるテロ組織の巨額資金がバイナンスを経由したとの疑惑だ。WSJは「米司法省がバイナンス自体の違法行為を調査しているのか、あるいはバイナンス利用顧客

Antalpha、Tether Goldを2億4000万ドル分買い増し…「利益が1億ドル突破」

ブロックチェーン金融会社のAntalpha（アンタルファ）が、大規模なTether Gold（XAU）投資により1億ドル（約1500億ウォン）規模の利益を上げたことが分かった。 11日（現地時間）、CryptoPotatoによると、AntalphaのTether Gold投資に関する未実現利益は同日時点で1億ドルを上回ったと集計された。テザー（USDT）のパートナー企業であるAntalphaは、2億4000万ドル規模のTether Goldを継続的に買い進めてきたとされる。CryptoPotat

XRP ETFで「大口」投資家に浮上したゴールドマン・サックス…1億5,000万ドルをベット

グローバル投資銀行（IB）のゴールドマン・サックスが、米国のXRP現物上場投資信託（ETF）の最大投資家として浮上したことが分かった。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、ゴールドマン・サックスは昨年末時点で1億5,400万ドル（約2,300億ウォン）規模のXRP現物ETFを保有している。XRP ETFに投資した機関の中で最大規模だ。ミレニアム・マネジメント（2,300万ドル）、ローガンストーン・キャピタル（530万ドル）などが後に続いた。 XRP現物ETFは昨年11月の上場以降、今年

フォーブス「バイナンス創業者はビル・ゲイツより資産が多い」…CZが「真っ向反論」

趙長鵬（CZ）バイナンス創業者が、自身の資産を推計したフォーブスの報道に真っ向から反論した。 趙長鵬はX（旧ツイッター）で、「フォーブスの（資産）推計は大きく外れている」と11日（現地時間）に述べた。趙長鵬は「例えばフォーブスは、年間売上高の推計が1,500億米ドルのバイトダンス（ByteDance）創業者、張一鳴（Zhang Yiming）の純資産を690億米ドルと算定した一方、年間売上高の推計が50億米ドルのバイナンス創業者の純資産を1,100億米ドルと算定した」とし、「（一方で）」と付け加

トランプ氏「ホルムズ掌握も検討」発言から2日…「イラン沿岸で貨物船3隻が攻撃受ける」

米国・イスラエルとイランの戦争が12日目に入るなか、中東海域では貨物船が攻撃を受ける事案が相次いで発生した。 11日（現地時間）、米CNBCなど海外メディアによると、英国海上貿易機関（UKMTO）は同日、貨物船3隻がイラン沿岸で飛翔体による攻撃を受けたと明らかにした。3隻のうち1隻は、戦略的要衝であるホルムズ海峡で攻撃を受けたと伝えられている。 当該船舶に乗っていた乗組員は全員避難中とみられる。UKMTOは「乗組員は全員無事と伝えられている」とした。 ホルムズ海峡は世界の原油の約20%が通過する

「ストレッチ」日次出来高が4億ドル突破…「過去最高」

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジーが発行した永久優先株「ストレッチ（Stretch）」の日次出来高が過去最高を更新した。 11日、ストラテジーによると、ストレッチの日次出来高は前日（10日）時点で約4億900万ドルに達した。ストラテジーが昨年7月、ビットコイン（BTC）購入資金の調達を目的にストレッチを上場して以降、過去最高となる。 ストレッチの価格も額面の100ドルを維持して底堅く推移している。ストレッチはビットコインの下落基調の影響で先月、90ドル前半まで急落したことがある

「ビットコインに下押し圧力が強まる」…来週、7つの中央銀行が政策金利を決定

米連邦準備制度理事会（FRB）など7カ国の中央銀行が来週、政策金利を決定する。最近のイラン発の中東紛争の影響で中央銀行のタカ派（金融引き締め選好）的な姿勢が強まれば、ビットコイン（BTC）の下押し圧力が強まる可能性があるとの分析が出ている。 11日（現地時間）、コインデスクによると、来週はFRBをはじめ、日本銀行（BOJ）、欧州中央銀行（ECB）、スイス国立銀行（SNB）などが相次いで政策金利の決定に乗り出す。コインデスクは「来週、7つの中央銀行が（イラン）戦争による原油価格上昇でグローバル・イ

【分析】「ビットコインの『損失状態の供給比率』が増加…弱気相場入り初期の可能性」

最近、ビットコイン（BTC）の「損失状態の供給比率（Supply in Loss）」が増加傾向にあることが示された。 CryptoQuant寄稿者のウ・ミンギュ（Woominkyu）は11日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインの損失状態の供給比率が再び上昇し、現在およそ40〜45%の水準に接近した」と述べた。損失状態の供給比率は、現在価格より高値で購入されたビットコインが総供給量に占める割合を示す指標だ。ウ・ミンギュは「この水準は歴史的に弱気相場への転換局面や大きな調整局面

トランプ氏、1年で資産が14億ドル増…「暗号資産事業のおかげ」

暗号資産事業などを追い風に、ドナルド・トランプ米大統領の資産がこの1年で14億ドル（約2兆ウォン）増加したことが分かった。 フォーブスは、トランプ大統領の純資産が65億ドル（約9兆5000億ウォン）と、1年前より14億ドル増えたと10日（現地時間）に報じた。純資産ベースでは、フォーブスが集計した世界のビリオネア3428人のうち645位に当たる。直近1年で順位は昨年の700位から今年の645位へと55ランク上昇した。 フォーブスは、トランプ大統領の資産を押し上げた主要因として暗号資産事業を挙げた。

【分析】「イーサリアムのネットワーク活動が過去最高…価格はデカップリング」

イーサリアム（ETH）の価格とネットワーク利用がデカップリング（連動性の低下）を示しているとの分析が出た。 オンチェーン分析企業クリプトクアントは10日（現地時間）、週次レポートで「最近、イーサリアムのネットワーク活動は過去最高に到達した一方、イーサリアム価格はむしろ大幅に下落した」と明らかにした。クリプトクアントは「（イーサリアムの）アクティブアドレス、トークン送金、スマートコントラクト呼び出しなど主要なオンチェーン指標は昨年に入り過去最高を記録した」とし、「ただしイーサリアム価格は直近高値比

イーサリアム87万枚を保有するシャープリンク…『2兆ウォン損失』の中、決算発表に注目

9日に第4四半期決算発表 年間売上高2,900万ドル見通し 第3四半期も『アーニングサプライズ』 『雪だるま式』に膨らむ未実現損失などが変数 世界2位のイーサリアム(ETH)備蓄企業であるシャープリンクゲーミングの昨年の業績発表が目前に迫っている。『デジタル資産トレジャリー(DAT)』戦略を採用して以降、初の通期決算発表となるだけに、市場の関心が集まっている。暗号資産市場の不振が続くなか、イーサリアムの追加購入に向けた資金調達計画を発表するかが注目される。 9日、業界によると、シャープリンクゲー

「ビットコインは安全資産としての地位を証明した」…イラン情勢で「デジタル・ゴールド」再評価

中東不安の中でも反発…7万ドル台に定着 「株式市場に比べ堅調…売る理由はない」 機関投資家の需要も回復の兆し…原油価格が最大の変数 ビットコイン（BTC）価格は、最近のイラン情勢に伴う地政学的不安の中でも7万ドルの水準に定着することに成功した。主要な抵抗線である7万5000ドルを今月中に上抜ける可能性が高いとの見方も出ている。中東紛争を契機に、ビットコインの「デジタル・ゴールド」ストーリーが再び注目されているとの分析だ。 6日、暗号資産の市況中継サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビット

米国のホルムズ海峡防衛の意思にも…「トランプ氏、原油高抑制の手段は限定的」

米国がイラン情勢に伴うエネルギー価格の上昇を抑える手段は限られているとの分析が出た。 5日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ウルフ・リサーチ（Wolfe Research）は最近のリポートで「イランとの緊張激化で上昇するエネルギー価格を抑制するために、トランプ政権が使える政策手段は多くない」と指摘した。 ウルフ・リサーチは、トランプ政権が原油高の進行を抑えるために活用できるカードは3～4つにとどまるとみている。ウルフ・リサーチは「（原油高抑制策の一つとして）米国際開発金融公社（D

リッチモンド連銀総裁「中東紛争がインフレを招く可能性…FRB、長期の衝撃は無視できない」

リッチモンド連邦準備銀行のトーマス・バーキン総裁はこのほど、最近のイラン情勢がインフレを引き起こす可能性があるとの見解を示した。 バーキン総裁は5日（現地時間）、ブルームバーグTVのインタビューで「（中東紛争で）ガス価格が上がれば、当然インフレをもたらす」と述べ、「教科書的な金融政策は短期的なショックは無視するが、長期的なショックは無視できない」と語った。最近のインフレ指標については「インフレとの闘いが終わったと結論づけるにあたり、明らかに慎重であるべきことを意味している」と指摘した。 米連邦準

コア・サイエンティフィック、モルガン・スタンレーから10億ドル調達…「データセンター開発」

米ビットコイン（BTC）マイニング企業のコア・サイエンティフィックが、グローバル投資銀行（IB）のモルガン・スタンレーから10億ドル規模の資金を調達した。 5日（現地時間）、コインデスクによると、コア・サイエンティフィックはこのほどモルガン・スタンレーと5億ドル規模のタームローンのコミットメント契約を締結した。契約には、条件に応じてコア・サイエンティフィックが5億ドルを追加で調達できるオプションも含まれる。今回の融資には、無リスク指標金利（SOFR）に2.5%を上乗せした金利が適用される。 コア

レボリュート、米銀設立を再推進…新CEOも任命

英国系フィンテック企業のレボリュートが、米国市場への進出を再推進する。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、レボリュートは同日、米通貨監督庁（OCC）と連邦預金保険公社（FDIC）に銀行設立の申請書を提出した。当該申請が承認されれば、レボリュートは米国全域で銀行関連サービスを提供できるようになる。米連邦準備制度（Fed）のフェドワイヤ（Fedwire）など決済システムへのアクセス権も付与される。 レボリュートはこれに先立ち、2021年に米銀設立を進めたが頓挫していた。コインテレグラフは「