JOON HYOUNG LEE

ビットコイン、7万2000ドルに接近…「7万3000ドル突破ならショート4億3000万ドルが清算」

ビットコイン（BTC）価格が7万3000ドルを突破した場合、4億3000万ドルに達するショート（売り）ポジションが清算されるとみられる。 ブロックビーツは、オンチェーン分析会社コイングラスのデータを引用し、ビットコインが7万3000ドルを上回ると、中央集権型取引所（CEX）で4億2900万ドル規模のショートポジション清算が発生すると報じた。反対に、ビットコインが7万ドルを下回る場合は、中央集権型取引所で4億5900万ドル規模のロング（買い）ポジションが清算される見通しだ。 ビットコインはこの日、

【今週の主要経済・暗号資産スケジュール】米・日 金利決定ほか

<来週の主要経済スケジュール> ▶︎16日(月): △米 2月鉱工業生産(韓国時間 22時 15分、米国時間 8時 15分) ▶︎17日(火): △米 ADP 週間雇用変化報告書(韓国時間 21時 15分、米国時間 7時 15分) ▶︎18日(水): △韓国 2月失業率(韓国時間 8時、米国時間 18時) △日本 2月貿易収支(韓国時間 8時 50分、米国時間 18時 50分) △米 2月生産者物価指数(韓国時間 21時 30分、米国時間 7時 30分) △カナダ 金利決定(韓国時間 22時 4

ドージコインのアクティブアドレス数が急増…1週間で176%増

ドージコイン（DOGE）のアクティブアドレス数が直近1週間で180%近く急増したことが分かった。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は14日（現地時間）、「ドージコインのアクティブアドレス数は過去1週間で4万1557から11万4662へと176%急増した」と述べた。アクティブアドレス数は、ブロックチェーンネットワークの利用状況を測る主要指標だ。 ドージコインの価格上昇への期待も高まっている。暗号資産専門メディアのコインペーパーは「一般にネットワーク活動の増加はトークン取引の需要拡大を意味す

トランプ氏の「軍艦派遣」要求に…青瓦台「慎重に検討し判断」

青瓦台は15日、ドナルド・トランプ米大統領の「ホルムズ海峡への軍艦派遣要求」を受け、「韓米間で緊密に意思疎通し、慎重に検討した上で判断する」と明らかにした。 青瓦台関係者はこの日、「トランプ大統領のソーシャルメディア（SNS）での言及に注目している」として、こうした立場を示した。 この関係者は「国際海上交通路の安全と航行の自由は、すべての国の利益に合致し、国際法の保護対象だ」とし、「これに基づき、グローバルな海上物流網が早期に正常化することを望む」と述べた。さらに「政府は中東情勢と関係国の動向を

イラン戦争でF1も中止…OKX・Crypto.comなどに影響

イラン発の中東紛争の余波で、来月開催予定だった自動車レースのフォーミュラ1（F1）のサウジアラビア、バーレーン両大会がいずれも中止となった。F1をスポンサーするCrypto.comなど一部の暗号資産企業も影響を受ける見通しだ。 14日（現地時間）、ロイターによると、F1と国際自動車連盟（FIA）は同日、声明を通じて来月予定されていたサウジ、バーレーン両グランプリの中止を発表した。バーレーンとサウジのグランプリは、それぞれ4月12日と19日に開催される予定だった。 F1が中止となったのは、イラン戦

今週の米ビットコインETF、純流入「7億6000万ドル」…ブラックロックが80%占める

今週、米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に7億6000万ドル規模の資金が純流入した。世界最大の資産運用会社ブラックロックが資金流入の勢いをけん引した。 15日（現地時間）、暗号資産データ分析会社ソソバリューによると、今週のビットコイン現物ETFには約7億6700万ドルが純流入した。週次ベースで3週連続の純流入となる。暗号資産専門メディア「イーザーニュース（Ethnews）」は「（今週の純流入額は）ビットコイン約1万1117BTCを買い入れたのと同規模だ」とし、「ビットコインが

イーサリアム財団、イーサリアム5,000枚をOTCで売却…購入したのはビットマイン

イーサリアム財団（Ethereum Foundation）が1,000万ドル規模のイーサリアムをビットマインに売却した。 15日（現地時間）、コインデスクによると、イーサリアム財団は最近、店頭取引（OTC）を通じてビットマインにイーサリアム5,000枚を売却した。平均取引価格はイーサリアム1枚当たり2,042.96ドルで、売却総額は1,020万ドルだった。 イーサリアム財団は今回の売却で確保した資金を、プロトコルの研究開発（R&D）やエコシステムの成長支援などに活用する方針だ。イーサリアム財団は

インドのタンカー2隻、ホルムズ通過…ハイパーリキッドで原油先物が100ドル下回る

インドのタンカー2隻がホルムズ海峡を通過したと伝えられた。こうした報道を受け、分散型取引所（DEX）では原油先物価格が一時、1バレル当たり100ドルを下回った。 15日（現地時間）、ブロックビーツなど海外メディアによると、インド籍の液化石油ガス（LPG）運搬船「シバリク（Shivalik）」と「ナンダ・デビ（Nanda Devi）」は最近、9万2700トン規模の貨物を積載し、ホルムズ海峡を無事に通過してインドへ向かった。ブロックビーツは「当該船舶の（ホルムズ海峡）通過は、インドがイランや湾岸協力

漂流する米「クラリティ法」…「4月を過ぎれば年内成立は難しい」

米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）について、来月までに米上院の関門を越えられなければ、年内成立の可能性が大きく低下するとの見方が出た。 14日（現地時間）、コインテレグラフによると、ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者であるアレックス・ソーン（Alex Thorn）はこの日、Xを通じて「クラリティ法が今年4月末までに（上院）委員会を通過できなければ、2026年に成立する可能性は大幅に低下する」と述べた。ソーン氏は「法案は遅くとも5月初めには上院本会議に上程されなければならない」とし、「時

英元首相「ビットコインはポンジ詐欺」批判に…セイラーらが「反論」

ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）元英首相がビットコイン（BTC）について「ポンジ詐欺」だと批判すると、暗号資産業界の関係者らが反論に乗り出した。 14日（現地時間）、コインデスクによると、ジョンソン元首相は最近、英デイリー・メールに寄稿したコラムで「ビットコインは巨大なポンジ詐欺なのかもしれないと長らく疑ってきた」とし、「いまや私が正しいのかもしれないという恐れを抱かせる不幸な話を耳にしている」と述べた。 ジョンソン元首相は「ビットコインは単に複数のコンピューターに保存された数字

Aave、年間バイバック予算を5,000万→3,000万ドルに削減へ

イーサリアム（ETH）基盤の分散型レンディングプロトコルであるAave（AAVE）が、年間トークン買い戻し（バイバック）予算を大幅に減らす方針を進めている。 15日（現地時間）、Odailyによると、Aaveの分散型自律組織（DAO）はこのほど、年間トークン・バイバック予算を従来の5,000万ドルから3,000万ドルへ削減する内容の「ARFC（Aave Request for Comment）」提案について、ガバナンス投票を開始した。当該議題の賛成率は同日時点で約99.4%と集計された。 バイバ

トランプ氏「イランは停戦の意思あり…まだ合意する気はない」

ドナルド・トランプ米大統領は14日（現地時間）、「イランが停戦交渉に乗り出す意向を示している」と述べた。 トランプ大統領は同日、NBCとの電話インタビューでこのように語った。トランプ大統領は「イランは合意を望んでいるが、私はまだ合意したくない」とし、「提示された条件が十分に良くないためだ」と述べた。さらに「いかなる合意にも、極めて確実な条件が必要だ」と付け加えた。 停戦合意に向けた具体的条件については、「それは言いたくない」と線を引いた。米NBCは「ただし（トランプ大統領は）イランが核開発の野心

指標は堅調なのに…イーサリアムが「2000ドルのボックス圏」に閉じ込められる理由

オンチェーン指標は過去最高なのに 「2000ドル台」にとどまる『イーサリアム』 価格とネットワークの乖離が拡大 「1000ドル台に行く可能性も」懸念 「イーサリアム（ETH）が『採用のパラドックス（Adoption Paradox）』に直面している。」 オンチェーン分析企業クリプトクオントが最近、イーサリアムについて下した見立てだ。これまで高い相関を示してきたイーサリアム価格とネットワークのファンダメンタルズ（基礎体力）との間で、デカップリング（脱同調）の現象が深まっているという分析である。 実

トランプ氏「イランの核兵器抑止は原油高より重要な問題」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランの核開発の抑止は国際原油価格の上昇より重要だとの認識を示した。 トランプ大統領は12日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「米国は世界最大の産油国だ」としたうえで、「したがって原油価格が上がれば米国は多くの金を稼ぐことになる」と述べた。 さらに「しかし、大統領として私にとってはるかに重要で関心のある問題は、邪悪な帝国であるイランが核兵器を保有して中東と世界全体を破壊するのを阻止することだ」とし、「そのようなことが決して起きるのを黙認しない」と

テザー、Ark Labsに520万ドルを投資…「ビットコイン・インフラにステーブルコインを導入」

米ドル建てステーブルコインの発行体テザー（USDT）が、ビットコイン（BTC）インフラ開発企業のArk Labsに戦略投資を実施した。 テザーは12日（現地時間）、Ark Labsに対し520万ドル規模の戦略投資を決定したと発表した。Ark Labsはビットコイン・インフラ「Arkade」の開発企業だ。テザーは「今回の投資は、ビットコイン・ネットワークにおけるステーブルコインのアクセス性を拡大するための措置だ」とし、「Ark Labsは次世代の商取引およびリテール決済を牽引し得る独自の立ち位置に

米裁判所、バイナンスへの「テロ資金支援」訴訟を棄却…「重要な節目」

米アラバマ州の裁判所は、世界的暗号資産取引所バイナンスを相手取って提起された反テロ法（ATA）関連の訴訟を棄却した。 バイナンスの法務顧問であるエレノア・ヒューズ（Eleanor Hughes）は、X（旧Twitter）で「ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に続き、アラバマの米連邦裁判所でも2度目の勝訴判断を得た」と12日（現地時間）に明らかにした。米アラバマ州の裁判所は同日、バイナンスに対して提起されたコンプライアンスおよびテロ資金供与に関する訴訟を棄却した。ビーインクリプトは「アラバマの裁判

エイトコ、1億2,000万ドル超を調達…トム・リー氏が取締役会に参画

イーサリアム（ETH）などの暗号資産を備蓄する米ナスダック上場のエイトコ・ホールディングス（Eightco Holdings）が、1億2,500万ドル規模の新規投資を調達した。 エイトコは12日（現地時間）、1億2,500万ドル規模の投資を調達したと発表した。エイトコは、イーサリアムとワールドコイン（WLD）を備蓄するデジタル資産トレジャリー（DAT）企業だ。 具体的には、世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（Bitmine）が7,500万ドルを投資する。このほか、「ウッド

「トランプ家」ワールド・リバティ、AIエージェント決済市場に参入へ

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、人工知能（AI）エージェント決済市場に参入する。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルの共同創業者で最高執行責任者（COO）のザック・フォークマン（Zak Folkman）氏は、X（旧ツイッター）で「1週間前、『エージェント決済（agentic payments）』は想像しがたいほど巨大な市場を持つ分野だと述べた」としたうえで、「当社は水面下で開発を進めてきた」と11日（現地時間）に明らかに

イラン最高指導者「報復をためらわない…米軍基地を標的にする」

イランの新たな最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ（Mojtaba Khamenei）が、就任後初のメッセージで米国・イスラエルに対する「超強硬」対応を宣言した。 12日（現地時間）、アルジャジーラ通信によると、ハメネイは同日、イラン国営テレビを通じて発表した初の公式声明で、「殉教者たちの『血の報復』から退かない」とし、「犯された犯罪に対する報復を決してためらわない」と述べた。さらに「われわれは米軍基地のみを標的とする」とした上で、「（中東）域内諸国に対し、米軍基地を閉鎖するよう勧告する」と

イラン発のインフレ懸念で…ゴールドマン・サックス「FRB、利下げを9月に先送り」

グローバル投資銀行（IB）のゴールドマン・サックスは、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始時期の見通しを、従来の6月から9月へと先送りした。 12日（現地時間）のロイター通信によると、ゴールドマン・サックスは前日（11日）に公表したリポートで、FRBの利下げ時期を従来の6月から9月へ修正した。同社は、FRBが今年9月と12月にそれぞれ0.25％ポイントずつ政策金利を引き下げると見込んだ。 ロイター通信は「米国とイランの戦争による原油供給ショック、高止まりするインフレ、景気の不確実性などへの

ブラックロックの「イーサリアム・ステーキングETF」…きょうナスダック上場

世界的資産運用会社ブラックロックのイーサリアム（ETH）ステーキング上場投資信託（ETF）が米国株式市場に上場する。 12日（現地時間）、コインデスクによると、ブラックロックの「iシェアーズ・ステークド・イーサリアム・トラストETF（iShares Staked Ethereum Trust ETF・ETHB）」は同日、ナスダックに上場する。ETHBはブラックロックが投入する3本目の暗号資産ETFだ。 イーサリアムのステーキング機能に対応する点は、ETHBの特徴の一つだ。ブラックロックが暗号資産

米新規失業保険申請は21万3000件…予想を小幅に下回る

先週の米国の新規失業保険申請件数が市場予想を下回った。 米労働省は12日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が21万3000件だったと発表した。市場予想（21万4000件）を1000件下回った。前週の修正値（21万4000件）と比べても1000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者の申請件数は185万件だった。前週の修正値（187万1000件）を2万1000件下回る。市場予想（185万件）とは一致した。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合いを測る指標だ。申請件数が増

米国でJPモルガンに集団訴訟…「3億3000万ドル規模の暗号資産ポンジ詐欺に関与」

グローバル投資銀行（IB）のJPモルガンが、3億3000万ドル規模の暗号資産ポンジ詐欺を幇助した疑いで、集団訴訟に直面している。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、米国の投資家は10日、カリフォルニア北部地区連邦地裁に、JPモルガンがゴリアテ・ベンチャーズ（Goliath Ventures）の詐欺の疑いがある取引を黙認したとして、集団訴訟を提起した。ゴリアテ・ベンチャーズは最近、3億2800万ドル規模のポンジ詐欺容疑で破綻した。コインテレグラフは「（集団訴訟を起こした）投資家は、ゴリ

『ストレッチ』買いに…米投資助言会社が「タダのランチはない」と警鐘

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジーが、永久優先株を通じて今週に入ってからだけで7,000枚に上るビットコインを購入したと伝えられた。ストレッチのリスクを指摘する声も出ている。 コインデスクは11日（現地時間）、ストラテジーが今週ストレッチを活用して約700枚のビットコインを買い増したと推定されると報じた。ストレッチは、ストラテジーがビットコイン購入資金を調達するため昨年下半期に発行した永久優先株だ。年間配当利回りは11.5%で、配当金は毎月現金で支払われる。 ストレッチが

ニュージーランド「ステーブルコインは金融商品ではない…決済手段に近い」

ニュージーランド当局が、自国通貨に連動するステーブルコインについて、金融商品には該当しないとの見解を示した。 ニュージーランド金融市場監督庁（FMA）は11日（現地時間）、「ステーブルコイン『NZDD』は金融市場法上の金融商品ではない」と発表した。NZDDはニュージーランド・ドルと価値が1対1で連動するステーブルコインだ。 FMAは「ステーブルコインの経済的本質は『債務証券（debt security）』ではない」と強調した。さらに「ステーブルコインの実質的な用途は決済または送金手段として使用す

メタプラネット、米国に子会社設立へ…「ビットコイン金融商品を投入」

「日本版ストラテジー」とされるメタプラネットが、米国に子会社を設立する。メタプラネットは子会社を通じて、米国でビットコイン（BTC）を基盤とする金融商品を投入する計画だ。 メタプラネットは公式X（旧Twitter）アカウントで、「新たな米国子会社『メタプラネット・アセット・マネジメント（Metaplanet Asset Management）』を設立する」と11日（現地時間）に発表した。子会社設立の背景については、「機関投資家や国家などがビットコインを財務上の準備資産として採用する動きが広がり、

バイナンス「イラン戦争が長期化すればリスク資産に下押し圧力↑…米中間選挙が好機」

グローバル暗号資産取引所のバイナンスは、イラン戦争が長期化した場合、国際原油価格の上昇基調を通じてビットコイン（BTC）などリスク資産の下押し圧力が強まるとの見方を示した。米国の中間選挙が今年のリスク資産市場にとって追い風になり得るとの観測も出ている。 バイナンス傘下のバイナンス・リサーチは11日（現地時間）の週次レポートで、「今後の市場の方向性は、米国・イスラエル・イランを軸とする地政学的な展開に左右される可能性が高い」としたうえで、「外交的な突破口が現れるか、綿密に見極める必要がある」と指摘

「イーサリアムも上回った」…中東紛争でオンチェーン原油取引高も急増

最近の中東紛争を受けた国際原油価格の上昇基調を背景に、オンチェーンの原油取引高も急増していることが明らかになった。 グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所OKX傘下のOKX VenturesはX（旧Twitter）で、「Hyperliquid（HYPE）における、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）に連動する『CL-USDC』無期限契約の24時間取引高は、（イラン）戦争前の日次平均2,100万ドルから、現在は12億〜19億9,000万ドルへ急騰した」と明らかにした。OKX Ventu

WLFI、トークン4,000万枚をバイナンスへ送金…「400万ドル規模」

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、中央集権型取引所（CEX）に自社トークンを大規模に送金した。 11日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルはこの日、自社トークンWLFI約3,970万枚を世界最大級の暗号資産取引所バイナンスに入金した。現在の価値で400万ドル規模となる。 一般に、トークンを取引所へ送金すると売却につながる可能性があるとみられる。ワールド・リバティ・ファイナンシャルは今

「コイン」もボイスフィッシング救済の対象に…取引所の義務を拡大

政府は、暗号資産取引所にも金融機関と同水準のボイスフィッシング被害防止義務を課す。被害資産の範囲も暗号資産へ広げ、救済対象を拡大する。 金融委員会は12日、国会本会議で「電気通信金融詐欺の被害防止および被害資産の還付に関する特別法（通信詐欺被害還付法）」改正案が可決されたと発表した。暗号資産取引所にも金融機関と同水準のボイスフィッシング防止および被害救済義務を課すことが改正案の柱だ。金融委の関係者は「銀行など一般の金融機関は、ボイスフィッシングが疑われる取引を常時モニタリングするなど防止義務を履