JOON HYOUNG LEE

英政府、政界への暗号資産寄付を禁止…違反時は刑事処罰

英国が国内の政界に対する暗号資産寄付を電撃的に禁止した。 25日（現地時間）、コインデスクによると、英国政府は同日、国内政党に対する暗号資産寄付を禁止すると発表した。禁止措置は金額の多寡にかかわらず、すべての暗号資産寄付に適用される。発効は同日から。 関連法案が可決されれば、暗号資産寄付を受け取った当事者は30日以内に当該暗号資産を全額返還しなければならない。この措置に違反すれば刑事処罰の対象となる。 英国政府が暗号資産寄付を禁止したのは、海外資金が流入するリスクがあるとの判断による。コインデス

米科学技術諮問委に暗号資産関係者が多数参加…a16z・コインベースなど

米政府が最近編成した科学技術諮問委員会（PCAST）に、暗号資産業界の関係者が多数含まれていることが分かった。 『Crypto in America』の司会者であるエリノア・テレット氏はX（旧Twitter）で、「ドナルド・トランプ米大統領が新たに編成した科学技術諮問委員会に、著名な暗号資産業界関係者が含まれた」と25日（現地時間）に明らかにした。 具体的には、委員会にはデービッド・サックス氏（ホワイトハウスの人工知能（AI）・暗号資産担当責任者）、マーク・アンドリーセン氏（アンドリーセン・ホロ

イラン、「米国との交渉」を事実上拒否…停戦条件5項目を提示

イラン政府は25日（現地時間）、「ドナルド・トランプ米大統領の停戦時期に関する決定は容認しない」との立場を示した。あわせて停戦に向けた5つの条件も提示した。 イラン国営放送のプレスTVは同日、イラン政府高官の話としてこう報じた。高官は「イランは自らが決めた時点、そして自国の条件が満たされた時点で戦争を終える」とし、「要求が受け入れられるまで防衛を継続し、敵に強力な打撃を加える」と述べた。 イラン政府は同日、停戦の条件も発表した。具体的には、イランが提示した条件は、▲敵の攻撃と暗殺を完全に停止する

バイナンス、「マーケットメイカー・ガイドライン」を公開…事業者情報の開示を義務化

世界的な暗号資産取引所が、自社プラットフォーム内のマーケットメイカー（MM）に関する情報開示を義務化した。 バイナンスは公式サイトで、「プロジェクトはマーケットメイカーの詳細情報、法人主体、契約条件を上場プラットフォームに速やかに報告しなければならない」と25日（現地時間）発表した。続けて「プロジェクトはマーケットメイカーやその他の第三者と共謀して（トークン）価格を操作したり、流動性を歪めたりしてはならない」とし、「マーケットメイカーとの契約には、役割やリスク緩和のための安全措置が明確に盛り込ま

モニュメント、英で初の「預金トークン化」を推進…2億5,000万ポンド規模

英国のモニュメント銀行が、2億5,000万ポンド規模の預金をトークン化する案を推進している。 25日（現地時間）、コインデスクによると、モニュメント銀行は同日、2億5,000万ポンド規模の個人顧客預金をミッドナイト（NIGHT）でトークン化すると明らかにした。コインデスクは「英国の規制下にある銀行がパブリック・ブロックチェーンで（預金トークン化を）試みるのは今回が初めて」と伝えた。 トークン化後も預金利息は継続して支払われる。当該預金に対する英国の金融サービス補償制度（FSCS）に基づく法的保護

イラン外務省「米国といかなる協議も行っていない…米外交は信頼できない」

イラン政府は、米国との停戦交渉をめぐり「いかなる協議も行っていない」との立場を示した。 25日（現地時間）、イラン国営通信ファルス通信によると、エスマイル・バガイ（Esmail Baqaei）外務省報道官は同日、「（戦争勃発以降）テヘランとワシントンD.C.は対話しておらず、いかなる協議も行っていない」と述べた。バガイ報道官は「交渉の最中にイランへの攻撃が行われて以降、米国の外交は信頼できない」とした。 バガイ報道官は「昨日も明確にした通り、イランと米国の間にはいかなる対話や交渉もない」と強調し

ビットマイン、独自ステーキング・プラットフォームを開始…「機関投資家向けに設計」

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマインが、独自のイーサリアム・ステーキング・プラットフォームを立ち上げた。 ビットマインは25日（現地時間）、機関投資家向けのイーサリアム・ステーキング・プラットフォーム「マバン（MAVAN）」を開始したと発表した。ビットマインは「マバンは機関投資家のためのイーサリアム・ステーキング・プラットフォームとして設計された」とした上で、「ビットマインの自社ステーキングを支えるために開発したが、ステーキング・インフラを探す機関投資家などにもサービスを提

米国の交渉提案に…ファルス通信「イラン、停戦拒否」

イランが米国の停戦提案を拒否したとみられる。 25日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、イラン国営通信社ファルス通信は同日、イランが米国の停戦提案を拒否したと報じた。ファルス通信は、イランが既存の合意を破った当事者とは交渉しないとの立場を示したと伝えた。 これに先立ち、米国は最近、イランに「1カ月の停戦」提案とともに、15項目の要求事項を伝えたとされる。ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによれば、イランと国境を接するパキスタンが停戦提案の伝達役を担った。要求事項には、イランが保有

ビットパンダ、「ビジョンチェーン」投入…「EUのMiCAに準拠したブロックチェーン」

オーストリアを拠点とする暗号資産取引所のビットパンダが、欧州連合（EU）のトークン化資産市場を狙いブロックチェーンを投入した。 25日（現地時間）、コインデスクによると、ビットパンダは同日、新たなブロックチェーン「ビジョンチェーン（Vision Chain）」を投入すると発表した。EUのMiCA（暗号資産市場規則）規制の下、銀行やフィンテック企業がトークン化資産を発行し決済できるインフラを提供することが、ビジョンチェーンの狙いだ。 ビジョンチェーンはオプティミズム（OP）を基盤に構築された。ビッ

バイナンス「原油ショックでビットコインの短期変動性が上昇…機関投資家がショックを吸収」

中東紛争に伴う国際原油価格の急騰が、ビットコイン（BTC）の短期的な変動性を高めたことが示された。ただし、上場投資信託（ETF）などの機関投資家需要が、国際原油価格の変動に伴うショックの一部を吸収したとの分析だ。 グローバル暗号資産取引所バイナンス傘下のバイナンス・リサーチは25日（現地時間）、「原油価格がビットコインに与える影響のメカニズム」報告書で、「原油ショックに対するビットコインの反応パターンは『短期的な変動性の増幅後、中期的には独立した価格形成』に要約される」と明らかにした。バイナンス

ブータン政府、3,700万ドル規模のビットコイン送金…「資金流出が深刻化」

ブータン政府が3,700万ドル規模のビットコイン（BTC）を大規模に送金した。 25日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ブータン政府と関連するウォレットからこの日、ビットコイン約520BTCが3つのウォレットへ送金された。現在価値で3,675万ドルに相当する。3つのウォレットのうち1つは、シンガポールの暗号資産投資会社QCPキャピタルに関連するウォレットとみられている。 ブータン政府は今月に入り、3回にわたり大規模にビットコインを送金した。コインテレグラフによれば、ブータン政府が今月送金

『140億ドル』ビットコイン・オプションの満期が目前…未決済建玉の40%

140億ドル規模のビットコイン（BTC）オプションの満期が目前に迫っている。オプション満期を前に、ビットコイン価格のボラティリティを注視すべきだとの分析だ。 24日（現地時間）、コインデスクによると、暗号資産デリバティブ取引所デリビットで、27日の満期を控えたビットコイン・オプション契約の規模は約141億6000万ドルと集計された。コインデスクは「これはデリビット全体の未決済建玉（OI）の約40%」とし、「（オプション満期が）ビットコイン価格にどのような影響を及ぼすのか、市場の関心が集中している

農協中央会、「ウォン建てステーブルコイン」への対応を本格化…戦略策定に着手

農協中央会がステーブルコイン戦略の策定を本格化する。 25日、業界によると、農協中央会はこの日「農協相互金融ステーブルコイン対応戦略コンサルティング業務」の入札公告を出した。農協中央会は当該業務の目標について、「農・畜協の収益構造および事業競争力確保に向け、ステーブルコインなどデジタル資産エコシステム拡大への対応戦略を策定すること」と説明した。 農協中央会は業務を通じて、デジタル資産事業環境および関連法令の分析、ステーブルコイン事業モデルの発掘と準備事項の分析などを実施する計画だ。業務課題として

【分析】「イーサリアムのステーキング比率が過去最高…『供給ショック』の可能性高まる」

イーサリアム（ETH）のステーキング比率が最近、過去最高を更新したことが明らかになった。イーサリアムの「供給ショック」の可能性が高まったとの分析だ。 Arab Chain（アラブチェーン）のCryptoQuant寄稿者は24日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「（最近）イーサリアムのステーキング比率が約31.4%まで急伸し、過去最高を記録した」とし、「相当規模のイーサリアムが取引市場の外でロックされていることを意味する」と述べた。 中央集権型取引所（CEX）におけるイーサリアム保有量は

テザーとサークル、イラン取引所「Wallex」の資金を凍結…250万ドル規模

ドル建てステーブルコイン発行体のテザー（USDT）とサークル（USDC）が、イランの暗号資産取引所Wallex（ウォレックス）の資金を同時に凍結した。 24日（現地時間）、BeInCryptoによると、テザーとサークルは最近、Wallexのイーサリアム（ETH）ホットウォレットを同時にブラックリストに登録した。テザーとサークルが同時に特定のアドレスおよびウォレットに対して凍結措置を講じるのは異例だ。 Wallexは、テザーとサークルによるブラックリスト発表の直前、複数のホットウォレットからBNB

パジー・ペンギンズ、ビザ基盤の「ペング・カード」発売…トークンは5%急騰

パジー・ペンギンズ（PENGU）が、世界的決済企業ビザのネットワークを基盤とするクレジットカードを発売した。 パジー・ペンギンズは公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、「ビザ・ネットワーク基盤の『ペング・カード（Pengu Card）』を発売した」と24日（現地時間）に発表した。パジー・ペンギンズは「ペング・カードは現在、世界170カ国以上、1億5000万以上の加盟店で利用できる」と説明した。 ペング・カードは、テザー（USDT）、サークル（USDC）などのステーブルコインで決済できるクレ

ウィンターミュート、「原油デリバティブ」市場に参入…WTIのCFD取引を支援

グローバルな暗号資産マーケットメイカー（MM）のウィンターミュートが、原油デリバティブ市場に参入した。 24日（現地時間）、コインデスクによると、ウィンターミュート・アジア（Wintermute Asia）は同日、米国産原油WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の差金決済取引（CFD）の相対取引（OTC）商品をローンチした。CFDはデリバティブの一種で、通常は相対取引で取引される。コインデスクは「CFDは金、株式、外国為替、原油など多様な資産へのエクスポージャー獲得に利用される」とし

サークル株の急落で時価総額46億ドルが消失…「ステーブルコインは崩壊ではなく転換」

ドル建てステーブルコイン発行体のサークル（USDC）の株価が急落し、46億ドル規模の時価総額が消失した。ただし、ステーブルコインの採用は加速するとの見方もある。 XWINリサーチ・ジャパン（XWIN Research Japan）のCryptoQuant寄稿者は24日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「サークル株は本日約18%下落し、46億ドル規模の時価総額が消えた」とし、「今回の下落の直接的な要因は、ステーブルコインの『利回り提供』機能を制限する方向で、米国の暗号資産市場構造法（Cl

暗号資産企業が相次ぎ解雇…リストラ不安が拡大

グローバルの暗号資産（仮想通貨）業界でリストラの逆風が吹いている。暗号資産市場の弱気局面と、人工知能（AI）導入による雇用減少が重なった結果とみられる。中東紛争などマクロ経済の不確実性が続けば、リストラ局面が長期化するとの懸念も強まっている。 23日、業界によると、最近は米国を中心に暗号資産関連企業が相次いで人員削減に踏み切った。年初来で従業員の約30%を削減した米暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）が代表例だ。別の米暗号資産取引所クリプト・ドットコムも、最近既存人員の約12%を解雇した。 暗

「中東不安の最大の恩恵銘柄」…『ハイパーリキッド急騰』にウォール街も注目

グローバル分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（HYPE）の価格が、米国によるイラン空爆以降、急ピッチの上昇基調を続けている。 23日、暗号資産相場情報サイトのコインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドの価格はこの日、37ドル台で取引されている。イラン戦争が表面化した先月28日（26ドル台）と比べると、わずか1カ月で約40%以上上昇した。 時価総額は今月中旬に100億ドルを上回り、カルダノ（ADA）を抜いて暗号資産の時価総額ランキングでトップ10入りした。昨年下半期には20位前後にとど

グレースケール「ジーキャッシュはビットコインの競合資産…市場シェア拡大へ」

資産運用会社グレースケールが、ジーキャッシュ（ZEC）について「より高い市場シェアを獲得する可能性が大きい」との分析を示した。 ザック・パンドル（Zach Pandl）グレースケール・リサーチ責任者は18日（現地時間）、公式サイトで「ジーキャッシュは、時間の経過とともに市場シェアを最も有意に拡大する可能性が高い、ビットコイン（BTC）の競合資産だ」と述べた。 グレースケールは、ジーキャッシュの最大の競争力は「プライバシー」にあるとみている。パンドル氏は「ビットコインの取引はすべて公開台帳に記録さ

スイ、ビットコイン金融ソリューション「Hash」を投入…BitGo・Bullishなどが参画

スイ（SUI）は今年下半期に、ビットコイン（BTC）基盤の金融事業を推進する。 スイ財団は公式サイトを通じ、ビットコイン基盤の金融ソリューション「Hash」を今年下半期にローンチすると、19日（現地時間）発表した。HashにはBitGo、Bullish、FalconX、Erebor Bankなどが参画する。 Hashは、ビットコインを担保に融資および借入を支援するDeFi（分散型金融）ソリューションだ。ビットコイン保有機関や個人投資家が既存資産を活用して収益を得られるサービスも提供する。スイ財団

オペラ、CELO 1億6000万枚の確保を推進…流通量全体の27%

インターネットブラウザ開発会社のオペラが、1億6000万枚にのぼるセロ（CELO）を確保する案を進めている。 19日（現地時間）、コインデスクによると、セロのガバナンス・フォーラムには最近、オペラが既存の現金ベースの契約を1億6000万枚のCELOトークン割り当てへ切り替える提案が提出された。セロ財団は、オペラの自社ウォレット「ミニペイ」を通じたセロ・エコシステム拡大の対価として、オペラ側に米ドルで補助金を支給してきた。今回の提案には、その補助金を3年にわたりCELOトークンで支払う内容が盛り込

【速報】ビットコインが7万ドル超

欧州中央銀行、金利据え置き…インフレ見通しを大幅上方修正

欧州中央銀行（ECB）は、預金金利など主要3政策金利をすべて据え置いた。 19日（現地時間）にブルームバーグなど海外メディアが報じたところによると、ECBは同日の金融政策会合で預金金利を年2.00%に据え置いた。政策金利（2.15%）と限界貸出金利（2.40%）もいずれも変更なしとなった。 これにより、ユーロ圏（ユーロを使用する21カ国）の金融政策上の指標である預金金利と、韓国の政策金利（2.50%）の差は従来どおり0.50%ポイントに維持された。ユーロ圏と米国（3.50~3.75%）の金利差は

エバーノース、XRPを約4.7億枚確保…昨年の評価損は2.3億ドル

XRPを備蓄する米デジタル資産トレジャリー（DAT）企業のエバーノース・ホールディングス（Evernorth Holdings）が、XRP投資で昨年2億3000万ドル規模の評価損を計上したことが分かった。 19日（現地時間）、コインデスクによると、エバーノース・ホールディングスは最近、米証券取引委員会（SEC）に提出したS-4書類を通じて、昨年末時点で約4億7310万枚のXRPを保有していると明らかにした。 また、エバーノースは当該書類で、昨年のXRP関連デジタル資産の減損損失が2億3370万ド

アニモカ・ブランズ、アバランチに投資…「エコシステム拡大を支援」

グローバルなブロックチェーン企業アニモカ・ブランズが、アバランチ（AVAX）に投資する。 19日（現地時間）、ザ・ブロックによると、アニモカ・ブランズは同日、アバラボと協力してアバランチのエコシステムを拡大すると発表した。アバラボはアバランチの開発会社だ。 また、アニモカ・ブランズは今回の協業を機にアバランチに投資する。具体的な投資規模は明らかにされていない。 協業は、実物資産連動（RWA）のトークン化やデジタルID認証などの分野を軸に進められる見通しだ。アニモカ・ブランズ側は「（パートナーシッ

米新規失業保険申請、20万5000件…予想下回る

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は19日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万5000件だったと発表した。市場予想（21万5000件）を1万件下回った。前週（21万3000件）と比べても8000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は185万7000件だった。前週の修正値（184万7000件）を1万件上回る。市場予想（185万件）と比べると7000件多い。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合いを測る指標とされる。申請件数が増

政府、補助金事業にブロックチェーン適用…「預金トークン」で支給

政府はブロックチェーン技術を活用し、EV（電気自動車）充電設備の整備事業に対する補助金を預金トークンで支給する。 財政経済部は24日、韓国銀行・気候エネルギー環境部と政府ソウル庁舎で、デジタル通貨を活用した国庫補助金執行の実証事業を共同で推進するための業務協約（MOU）を締結すると19日発表した。韓銀の機関向けデジタル通貨を基盤に、市中銀行が発行する預金トークンを活用して国庫補助金を支給することが、協約の柱だ。 預金トークンは、市中銀行の預金をブロックチェーン技術により暗号資産の形態に転換したも

ビットコインの下落局面で…ハイパーリキッドの取引高が1日で26%急増

ビットコイン価格が1日で5%以上急落する中、分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（HYPE）の取引高が急増したことが分かった。 ブロックビーツは19日（現地時間）、DefiLlamaのデータを引用し、ハイパーリキッドの直近24時間の取引高が約85億1000万米ドルに達したと報じた。前日比25.9%の急増となる。未決済建玉（OI）の規模は70億5000万米ドルと集計された。 別の分散型取引所アスター（ASTER）の24時間取引高は35億1000万米ドル、未決済建玉の規模は18億8000万米ドル