JH Kim

中東での戦争の余波により、米国内のガソリン価格が急速に上昇している。 18日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、米国の平均ガソリン価格は1ガロン当たり3.84ドルと、1日で5セント上昇し、2月末比で約86セント急騰した。 全国的に価格上昇がみられる中、テネシー州やケンタッキー州など一部地域では上げ幅が特に大きかった。西部では1ガロン当たり5ドルを超え、ディーゼル価格も米国全土で5ドル以上を維持している。 市場では、中東地域での軍事衝突によりエネルギー供給の不確実性が拡大し、燃料価格

暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケン（Kraken）が、市場環境の悪化を理由に新規株式公開（IPO）計画を当面見送ったと伝えられた。 18日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、クラーケンは約4カ月前に上場推進計画を公式化していたが、最近の暗号資産市場の低迷や取引量の減少、資産価格の下落などで企業価値への負担が増したことから、日程の見直しに着手したとみられる。 今回のIPOは数十億米ドル規模が見込まれていたため、市場環境の変化が判断に影響したとの分析だ。 ただし、同社はIP

米上院議員が、暗号資産市場の市場構造法案である「クラリティ法（Clarity Act）」の年内可決に向けた意欲を改めて確認した。 18日（現地時間）、『Crypto in America』の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）によると、ワイオミング州選出のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は「どのような状況であっても、今年末までに同法案をまとめ上げる」と述べ、「立法日程は計画通り進んでいる」と明らかにした。 ルミス氏は、ステーブルコインの収益構造（yi

米国がイランの中核的な軍事能力を排除したうえで、戦争を早期に終結させる戦略を推進していると伝えられた。 18日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ホワイトハウス関係者は、米国の目標がイランのミサイル、核、海軍能力を無力化することにあると述べた。 この戦略は、イランの軍事的な対応能力を根本的に弱体化させ、戦争を短期間で終結させることに焦点を当てている。 ただし、政権交代（regime change）は主要目標ではなく副次的な結果と見なされており、これに関する米国の関心はイスラエルより

米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産（仮想通貨）に対する証券法の適用基準を説明する共同ガイダンスを公表した。 17日（現地時間）、『クリプト・イン・アメリカ』の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）によると、今回のガイダンスは特定の暗号資産および取引に連邦証券法がどのように適用されるのかを明確にすることを目的としている。 ガイダンスには、トークンの分類体系のほか、ステーキング、マイニング、エアドロップ、ラッピング（wrapping）など主要な

米株式市場の主要3指数は上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は18日、前日比0.47%高の2万2479.53ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.10%高の4万6993.87ポイント、S&P500種指数は0.36%高の6723.55ポイントで取引を終えた。

グローバル投資銀行（IB）のモルガン・スタンレーは、暗号資産（仮想通貨）上場投資信託（ETF）市場はまだ初期段階にあり、需要の中心は個人投資家にあるとの見方を示した。 17日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ザ・ブロック」によると、モルガン・スタンレーでデジタル資産戦略責任者を務めるエイミー・オルデンバーグ（Amy Oldenburg）は、DCブロックチェーン・サミットで「暗号資産の現物ETFに対する需要の大半は、依然として個人投資家から生じている」と述べた。 同氏は「暗号資産ETF市場は非常

米投資銀行TDコーウェンは、暗号資産（仮想通貨）市場の制度設計に関する法案「CLARITY法（CLARITY Act）」の成立時期が想定より遅れる可能性があるとの見方を示した。 17日（現地時間）、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、TDコーウェンのマネージング・ディレクター、ジャレット・セイバーグ（Jaret Seiberg）氏は「当該法案はイースターの議会休会前に必ず合意されなければならないという主張には同意しない」と述べた。 同氏は、法案の成立時期について8月の議会休会前に限らず、

米アリゾナ州が、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に対し刑事告発に踏み切った。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、アリゾナ州司法長官のクリス・メイズ（Kris Mayes）は、カルシが無許可の賭博事業を運営し、州内で違法な選挙ベッティングを提供したとして、計20件の容疑で起訴したと明らかにした。 メイズ氏は「カルシは自らを予測市場と呼んでいるが、実態は違法な賭博事業を運営し、選挙に関する賭けを受け付けている」とし、「これはアリゾナ州法でいず

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに関連する軍事作戦が順調に進んでいると明らかにした。 17日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「戦争は強力に進行している」と述べ、「きょう大きな成果を収め、標的を攻撃した」と語った。 さらに「今後数週間で十分で、それ以上長くはかからないだろう」とし、「我々は予想よりはるかに先を行っている」と強調した。 今回の発言は、中東地域で軍事的緊張が続くなか、作戦の成果と早期終結の可能性を示唆したものと受け止められている。

ドナルド・トランプ米大統領が、欧州の安全保障および政策対応を強く批判した。 17日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「欧州が掃海艇（minesweepers）を送ると言うと思っていた」と述べ、中東の海上安全保障への対応に消極的な欧州の姿勢を問題視した。 さらに「欧州では非常に悪いことが起きている」とした上で、「移民とエネルギー問題に対処しなければ、欧州はもはや存在しなくなる」と警告した。 今回の発言は、ホルムズ海峡をめぐる緊張とともに、欧州の安全保障・エネルギー政

ライトニング・ネットワークを基盤とするプリペイド決済サービス企業のビットリフィル（Bitrefill）が、北朝鮮のハッキング組織とみられる攻撃を受けたことが分かった。 ビットリフィルは17日（現地時間）、公式X（旧ツイッター）で、3月1日（現地時間）にサイバー攻撃を受けたと明らかにした。 同社は、攻撃手法や使用されたマルウェア、IPアドレスなどを分析した結果、今回の攻撃が北朝鮮関連のハッキング組織であるラザルス（Lazarus）およびブルーノロフ（BlueNoroff）の過去の攻撃と類似したパタ

米株式市場の主要3指数は上昇基調を示している。ナスダック総合指数は18日02時30分時点で前日比0.44%高の2万2472.28ポイントで取引されている。 ダウ・ジョーンズ指数は0.33%高の4万7101.58ポイント、S&P500指数は0.38%高の6724.75ポイントとなっている。

ドナルド・トランプ米大統領が、戦争終結後に国際原油価格が急落する可能性に言及した。 17日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「戦争が終わり次第、原油価格は岩のように落ちる（as soon as war is over, oil prices will drop like a rock）」と述べた。 中東地域で緊張が高まり、エネルギー供給不安が強まる中での発言だ。市場では地政学リスクが原油価格の上昇要因として作用しているが、紛争が終結すれば当該プレミアムが速やかに解

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を通過する船舶の護衛に関し、外部支援は必要ないとの立場を示した。 17日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「ホルムズ海峡で船舶を護衛するのに、いかなる助けも必要ない（we don't need any help escorting ships）」と述べた。 この発言は、中東地域で軍事的緊張が高まる中、主要な海上輸送路であるホルムズ海峡の安全問題が浮上する状況を踏まえたものだ。 ホルムズ海峡は、世界の原油輸送量の約20%が通

米株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は17日、前日比1.22%高の2万2374.18ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.83%高の4万6946.41ポイント、S&P500指数は1.05%高の6702.18ポイントで取引を終えた。

米証券取引委員会（SEC）が、企業の四半期報告義務を廃止する案を検討していることが分かった。 16日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、SECは上場企業に課している四半期の財務報告義務を廃止する内容の提案書を準備している。 現在、米国の上場企業は四半期ごとに財務実績や主要な経営情報を盛り込んだ報告書の提出が求められている。SECは、こうした義務が企業に長期戦略より短期的な業績への注力を促しているとの指摘を踏まえ、見直しを検討しているという。 ただし、この提案が実際の

ドナルド・トランプ米大統領は、イランの主要原油輸出拠点であるハルグ島（Kharg Island）の石油施設を攻撃する案が、依然として選択肢に残っていると明らかにした。 16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は、米国は以前の攻撃で同島の軍事施設のみを標的としエネルギーインフラは回避したが、状況次第では石油施設への攻撃の可能性も排除しないと述べた。 特に、イランがホルムズ海峡で船舶航行を妨害する場合、米国の対応が変わり得ると警告した。 ハルグ島は、イランの原油輸出の約

イラクの首都バグダッドにある米国大使館周辺で爆発音が聞こえたとの目撃情報が伝えられた。 16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、バグダッド駐在の米国大使館近くで爆発音が聞こえ、その後サイレンが鳴ったと現地の目撃者が述べた。 爆発の原因や被害の規模は、まだ確認されていない。 今回の事案は中東地域の緊張が高まる中で発生しており、今後の展開に関心が集まっている。

グローバルな暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、イラン制裁違反および社内調査担当者の解雇疑惑を全面的に否定した。 16日（現地時間）、リチャード・テン（Richard Teng）バイナンス共同最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）で、イラン関連取引を調査した社内スタッフが解雇されたとの報道は事実ではないと述べた。 同氏は「コンプライアンス上の問題提起を理由に解雇された従業員はいない」としたうえで、「バイナンスは米国および国際的な制裁規定に違反していない」と語った。 また、イラン関連取引

米国株式市場の主要3指数は上昇している。ナスダック総合指数は17日02時59分時点で前日比1.26%高の2万2383.01ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.82%高の4万6940.45ポイント、S&P500指数は1.02%高の6699.51ポイントとなっている。

米シークレットサービス（USSS）が暗号資産（仮想通貨）詐欺の根絶に向け、英国とカナダの捜査当局と共同作戦に乗り出す。 16日（現地時間）、暗号資産専門メディアのディクリプトによると、米シークレットサービスは英国、カナダの法執行機関とともに「オペレーション・アトランティック（Operation Atlantic）」を推進する計画だ。 今回の作戦は、いわゆる「ピッグ・ブッチャリング（pig butchering）」と呼ばれる暗号資産投資詐欺を取り締まるためのもの。長期間かけて信頼関係を築いた後、偽