Doohyun Hwang

ニュートラル、市場中立戦略を軸に利回り型ステーブルコイン拡大

ステーブルコインプロトコルのニュートラル（Neutrl）が、市場中立戦略を活用した利回り型ステーブルコインモデルを構築し、関連市場の拡大に乗り出している。 中核となるのは合成ドル型ステーブルコイン「NUSD」だ。従来のステーブルコインが融資や流動性マイニング、トークン報酬に依存してきた収益構造とは異なるモデルを採る。プロトコルのインセンティブではなく、市場で生じる取引機会を捉えて収益を生み出す点が特徴だ。 NUSDの収益構造は大きく3つの戦略で成り立つ。まず、店頭取引（OTC）市場で割安なロック

イラン、米和平協定案をなお検討　最終決定に至らず

イラン政府は、和平協定への署名を巡り、なお最終決定を下していないようだ。 イランの半官営ファルス通信（FARS）など国営メディアは6月14日、関係者の話として、ワシントンとテヘランの間で調整中の了解覚書草案について、イラン政府がまだ最終決定に至っていないと報じた。 報道によると、イラン国内では提案書の政治、法的、技術的な側面の検討がなお続いている。関係者は、専門家や意思決定権を持つ高官レベルが各条項の詳細を精査しており、協定がもたらし得るあらゆる波及効果と影響を綿密に見極めていると語った。 今回

週間主要経済・暗号資産日程　米FOMCの金利決定など

＜来週の主な経済日程＞ ▶︎6月15日（月）：△米国の5月鉱工業生産（日本時間22時15分） ▶︎6月16日（火）：△日銀の金融政策決定（日本時間12時） △米国のADP週間雇用変化報告書（日本時間21時15分） ▶︎6月17日（水）：△英国の5月消費者物価指数（日本時間15時） △欧州連合（EU）の5月消費者物価指数（日本時間18時） △米国の5月小売売上高（日本時間21時30分） △米国の原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎6月18日（木）：△米国の金利決定（日本時間3時） △米連邦公開市

米SEC、ティー・ロウ・プライスの多銘柄暗号資産ETF承認　最大15種を組み入れ

米証券取引委員会（SEC）は、最大15種類の暗号資産を組み入れる多銘柄の暗号資産上場投資信託（ETF）の設定を承認した。 コインテレグラフが6月13日に報じた。SECは6月12日、資産運用会社ティー・ロウ・プライス（T. Rowe Price）が申請した「アクティブ・クリプトETF」について、ニューヨーク証券取引所（NYSE）アーカでの上場と取引を最終承認した。NYSEアーカが2025年11月に規則変更申請書を提出してから約7カ月での承認となった。 承認文書によると、このETFは長期的な資本増価

米国とイラン、6月14日にオンライン協議　平和協定に署名へ

アルアラビーヤは、米国とイランが6月14日に平和協定に署名する予定だと報じた。 同報道によると、両国の代表団は6月14日にオンライン協議を開き、了解覚書（MoU）形式の平和協定に署名する見通しだ。協定の詳細は明らかになっていない。 協議には、両国の最高位級の関係者が参加する。米国側ではJ・D・バンス副大統領が出席する。イラン側も首席交渉代表に加え、モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が同席し、署名式に臨む予定だ。 パキスタンとカタールの主要関係者も遠隔で参加し、署名を見届ける見通しだ。 関係者に

ヒューマニティー「トークン流出は北朝鮮系ハッカーの犯行」

ヒューマニティー・プロトコル（Humanity Protocol）は、最近起きた大規模なセキュリティー侵害について、北朝鮮とつながるハッカー集団が背後にいたと明らかにした。攻撃者は巧妙なフィッシングで中核権限を奪取し、大量のトークンを市場で売却して価格急落を招いたという。 ヒューマニティー・プロトコルは6月13日、公式Xで、6月8日に発生したHトークン侵害を巡り、ブロックチェーンセキュリティー企業クアントスタンプ（Quantstamp）の独立調査の結果、攻撃者が北朝鮮系ハッカーに特徴的なツールと

シティ、米欧債券の夏場の変動性低下予想　ワールドカップで市場沈静化

米金融大手シティグループは今夏、米国と欧州の債券市場の変動性が大きく低下するとの見方を示した。 ブルームバーグが6月13日に伝えた。シティグループはワールドカップ開幕を前に、利回り曲線の変動性低下に備えるよう促すリポートを公表した。世界的なスポーツイベントが投資家の関心を分散させ、市場を安定させるとみている。 シティグループのマイク・チャン氏は、米欧の短期金利の変動性について「歴史的にワールドカップ期間中は低水準で推移するか、さらに低下する傾向があった」と説明した。そのうえで、短期的な変動性縮小

ウォーシュFRB議長、初のFOMCで難しい判断　利下げ圧力とインフレの板挟み

物価急騰のなかトランプ氏が利下げを迫る FRB内では利上げ論も浮上 ビットコイン相場にも影響 ケビン・ウォーシュ新米連邦準備理事会（FRB）議長が来週、就任後初めてとなる連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合を主宰する。インフレ圧力の高まりと、ドナルド・トランプ大統領の利下げ要求の間で、どのような判断を示すかに世界の金融市場の関心が集まっている。 FRBは6月16日から2日間の日程で、6月のFOMCを開き、政策金利を決める。市場では、米国のイラン攻撃を受けてエネルギー価格が急騰し、物価が3年ぶり

米CFTC、暗号資産の無期限先物への転換を時限容認

米商品先物取引委員会（CFTC）は暗号資産の無期限先物契約を巡り、取引所の規制負担を軽減する措置を打ち出した。 CFTCは6月12日、指定契約市場（DCM）が既存の無期限型デジタル商品先物契約を「真正なデジタル商品無期限先物」に転換できるようにするノーアクションレターを公表した。 今回の措置は、活発に取引される暗号資産先物の規制方針を明確にした最近の対応の延長線上にある。これによりDCMは、既存契約から満期日を削除して商品を転換できる。ただ、顧客保護と手続き面の要件を満たすことが条件となる。 取

FIFA、2026年北中米W杯の公式暗号資産取引所スポンサーにクラーケンを選定

国際サッカー連盟（FIFA）は6月13日、暗号資産交換業者のクラーケン（Kraken）を「2026 FIFAワールドカップ北中米大会」の公式暗号資産取引所スポンサーに選んだと発表した。 2026年大会はカナダ、メキシコ、米国の16開催都市で開かれ、48チームが出場して計104試合を実施する。16カ国が参加した過去の大会と比べて規模を大きく拡大する史上最大の大会となる。クラーケンは大会期間中、革新的な活性化プログラムや商品を通じて、世界のサッカーファンに新たなワールドカップ体験を提供する予定だ。

イラン革命防衛隊「米国とは日曜日に署名できず」

イランの精鋭軍事組織、イスラム革命防衛隊（IRGC）は米国との週末の合意署名の可能性を否定し、トランプ米大統領を強く批判した。 CNNが6月13日に伝えた。IRGCは、イランが日曜日に米国と合意文書に署名するとの観測を公式に否定した。トランプ大統領がその日に署名を押し進めようとする姿勢については、異例の固執だと評した。 IRGCはテレグラムで、今回の日程を巡る圧力は「イラン交渉団に対する試み」だと主張した。イラン代表団が覚書はなお最終妥結に至っておらず、日曜日の署名は絶対に不可能だと明確にしてい

「予測市場への課税は違憲」　カルシやポリマーケット、ケンタッキー州を提訴

カルシ（Kalshi）やポリマーケット（Polymarket）などの予測市場プラットフォームが、米ケンタッキー州の課税措置に反発し、共同で訴訟に踏み切った。 ABCが6月13日に報じた。カルシ、クリプトドットコム（Crypto.com）、ポリマーケットなどが参加する公正市場連合は6月12日、予測市場取引への課税差し止めを求め、ケンタッキー州の裁判所に提訴した。 ケンタッキー州議会は4月、予測市場運営者の取引手数料に14.25%を課す法案を可決した。原告側は訴状で、この新税率は州の基幹産業である競

ホワイトハウス、クラリティ法の7月4日までの成立に楽観姿勢

米ホワイトハウスは、暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法」を7月4日までに成立させる目標を維持していると明らかにした。 ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は6月13日、クリプト・アメリカの記者エレノア・テレット氏とのインタビューでこうした認識を示した。 クラリティ法について7月4日までの可決日程がなお有効かと問われると、同氏は「依然として順調に進んでいる」と語り、楽観的な見通しを示した。 ウィット氏は、民主党の上院議員らが進展を求めてきた3つの

プジーペンギンズ、Web3ゲーム「プジーパーティー」の開発中止　「プジーワールド」に集中

世界的な非代替性トークン（NFT）プロジェクト「プジーペンギンズ（Pudgy Penguins）」を原作とするモバイルゲーム「プジーパーティー」がサービスを終了し、開発も中止する。開発元は別のメタバースゲームプロジェクト「プジーワールド」に経営資源を集中する方針だ。 プジーペンギンズは6月12日、公式声明で「本日をもってプジーパーティーのサービスを段階的に縮小し、追加開発を中止することを決めた」と発表した。 プジーパーティーは配信直後に米アップルのアプリストアでダウンロードランキング首位となり、

米ビットコイン現物ETF、3027万ドル純流入

米国のビットコイン現物ETF市場に、2営業日連続で資金が純流入した。 トレーダーTの6月11日のデータによると、米国のビットコイン現物ETF12銘柄には合計3027万ドルが純流入した。 このうち、資金流入があったのはブラックロック（BlackRock）の「IBIT」のみで、流入額は3027万ドルだった。米国のビットコイン現物ETF市場全体の純流入額と同額となる。 一方、IBITを除く残り11本では資金の流出入はなかった。フィデリティ（Fidelity）のFBTC、ビットワイズ（Bitwise）の

米イーサリアム現物ETF、493万ドル純流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場から、計493万ドルの資金が純流出した。 6月12日のトレーダーTのデータによると、この日の資金流出は大手資産運用会社のブラックロック（BlackRock）とフィデリティ（Fidelity）が主導した。ブラックロックのイーサリアム現物ETF「ETHA」からは453万ドルが流出し、フィデリティの「FETH」でも42万ドルの純流出となった。 ビットワイズ（Bitwise）の「ETHW」、21シェアーズ（21Shares）の「TETH」、インベスコ（In

ジーキャッシュ、アンソロピックのAIで監査完了　追加の重大な脆弱性見つからず

ジーキャッシュ（ZEC）の創設者、ズーコ・ウィルコックス氏は6月12日、人工知能（AI）企業アンソロピックのモデルを活用したセキュリティー監査の結果を公表した。 ウィルコックス氏は同日、自身のXで、暗号資産の研究組織シールディッド・ラボ（Shielded Labs）の要請を受け、アンソロピックのAIモデル「ミソス」を使って監査を実施したと明らかにした。その結果、ジーキャッシュのプロトコル内で新たな重大な脆弱性は確認されなかったと説明した。 あわせて、シールディッド・ラボなど関係チームが安全性の強

スペースX、ナスダック上場初日に19%急騰　時価総額2兆ドル突破

イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXが米ナスダック市場に上場し、時価総額が2兆ドルを軽く超えた。上場初日から記録的な売買が集まり、世界の上場企業の企業価値ランキングで一気に6位に浮上した。 6月12日に米株式市場へ上場したスペースXは、初日の終値ベースで19.22%上昇した。通常取引終了後の時間外取引でも買いが続き、3.67%高い166.85ドルで取引されている。 市場の強い関心は売買規模にも表れた。上場初日だけで計5億2200万株が売買され、売買代金は約853億ドルに達した。 この日の株価急

スペースXのナスダック上場が大成功、暗号資産業界では返金ラッシュ

スペースXが米ナスダック市場への上場に成功し、時価総額は2兆ドルを超えた。一方、暗号資産業界では、スペースX株をトークン化して販売する予定だった公募キャンペーンの中止が相次いだ。 6月12日、バイビット（Bybit）、バイナンス（Binance）、ビットゲット・ウォレット（Bitget Wallet）、MEXCなどの世界の暗号資産プラットフォームは一斉に、スペースXのトークン化新規株式公開（IPO）キャンペーンを取りやめ、利用者への返金を進めている。 今回の混乱は、暗号資産取引所にスペースXのト

トランプ氏「ベネズエラ犯罪組織『トレン・デ・アラグア』首領を殺害」

ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラの大規模犯罪組織「トレン・デ・アラグア（Tren de Aragua）」の首領を軍事作戦で殺害したと正式に発表した。 ロイター通信が6月12日に報じた。トランプ大統領は同日、米国がトレン・デ・アラグアの首領ヘクトル・ルステンフォルド・ゲレロ・フロレスに対する致命的打撃作戦を成功させたと明らかにした。 フロレスは犯罪社会で「ニーニョ・ゲレロ（Nino Guerrero）」の別名で広く知られる。フロレスが率いていたトレン・デ・アラグアは、ベネズエラの刑務所を拠

米政府、アンソロピックのAI「フェーブル5」「ミトス5」を輸出規制で即時遮断

米政府が国家安全保障を理由に、アンソロピック（Anthropic）の最新AIモデル「フェーブル5」と「ミトス5」に輸出規制命令を出した。アンソロピックはこれを受け、世界の顧客向けの両モデルの提供を直ちに停止した。 アンソロピックは6月12日、「政府からフェーブル5とミトス5について、外国人のアクセスを全面的に遮断するよう指示を受けた」と発表した。今回の措置は、米国内外の外国人に加え、同社で働く外国籍の従業員にも適用される。この命令により、フェーブル5とミトス5のサービスは停止する。ただ、同社の他

米軍、ホルムズ海峡に向かうイランの自爆型ドローンを撃墜

米国とイランが和平交渉で進展を見せるなか、米軍がホルムズ海峡に向かっていたイランの自爆型ドローン複数機を撃墜した。 ロイター通信は6月12日、事情に詳しい関係者の話として、米軍がホルムズ海峡に向けて飛行していたイランの片道攻撃型ドローン複数機を撃墜したと報じた。 この関係者は匿名を条件に、当該ドローンが海峡を通過しようとしていた商業用船舶に現実的な脅威を及ぼしていたと説明した。今回の軍事衝突は、ワシントンとテヘランが最近の和平交渉で前向きな進展があったと発表したさなかに起きた。市場と業界の懸念を

米CFTC、CMEの24時間原油先物に承認保留を検討

米商品先物取引委員会（CFTC）が、世界最大のデリバティブ取引所を運営するCMEグループ（CME Group）による24時間原油先物取引の導入について、承認を保留する案を検討している。 ブルームバーグが6月12日に報じた。匿名を条件に取材に応じたCFTCの高官は、CMEによる24時間原油先物取引の導入発表は規制当局を大きく驚かせたと明らかにした。そのうえで、非公開協議が進んでいるため、具体的な立場は示しにくいと説明した。 同高官は、原油の24時間取引は地政学的危機の局面で、すでに激しい市場変動を

イラン外相「対米MOU締結が間近」 最高指導部の承認完了

アッバス・アラグチ・イラン外相は、米国との了解覚書（MOU）の締結が間近に迫ったと正式に表明した。最高指導者を含む首脳部の承認はすでに終えており、数日内に遠隔で署名が実施される見通しだ。 アラグチ外相は6月12日（現地時間）、全国に生中継されたテレビ演説で「米国との合意は最終段階に入った」と語った。あわせて「最高指導者と国家安全保障会議を含むイラン最高指導部の承認を得た」と明らかにした。 合意文書には、海上封鎖の完全な解除が最初の項目として明記されるという。ホルムズ海峡の再開放や、多方面にわたる

イラン強硬派、トランプ氏の「偉大な合意」を欺瞞と批判　対米攻撃の強化要求

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの戦争を終わらせる「偉大な合意」を実現したと宣言したのに対し、イランの強硬派高官がこれを欺瞞だと決めつけ、むしろ対米攻撃の水準を引き上げるべきだと求めた。 CNNが6月11日に伝えた。イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会で報道官を務めるエブラヒム・レザエイ議員はXへの投稿で、「トランプ氏が欺瞞を使っている可能性は極めて高い」と指摘した。「彼は目先の状況を鎮めようとしているにすぎない」とも書き込んだ。 さらに「われわれは米国をもっと強く攻撃しなければならない

【独自】韓国企画財政部「トークン化株式は暗号資産でなく証券」　今年後半にも課税の可能性

韓国企画財政部は、トークン化株式を暗号資産ではなく証券とみなし、金融当局の最終判断が出れば今年中にも課税できるとの見解を示した。トークン化株式を巡る課税体制の整備に乗り出す構えだ。 企画財政部の関係者は6月12日、ブルーミングビット（Bloomingbit）との電話取材に「現時点ではトークン化株式を証券とみている」と語った。金融委員会がトークン化株式を証券と判断すれば、現行の資本市場法に基づき直ちに課税できると説明した。 同関係者は、トークン化株式は形式上は暗号資産の形をとるものの、実質は証券に

ビットコイン、真の底打ちはなお先　需要回復がトレンド転換の条件

ビットコイン価格は、過去の弱気相場で構造的な底値と重なった「価値領域」に入った。ただ、需要の縮小が前例のない水準に達しており、真の底打ちを論じるのはなお早い。オンチェーンデータ分析会社のクリプトクアント（CryptoQuant）が6月11日公表の「週間暗号資産レポート」で分析した。 足元のビットコイン価格は5万9000ドル近辺まで下落し、市場の平均取得単価を示す実現価格（5万3600ドル）を9%上回る水準で推移している。 クリプトクアントは、純粋な価値評価の観点では、ビットコインが構造的な底値に

米SEC、20年続いた株式市場規制を大幅緩和へ　トークン化株の足かせ解消に期待

米証券取引委員会（SEC）が、過去20年にわたり株式市場を規律してきた中核規制「レギュレーションNMS（Regulation NMS）」の大幅緩和に踏み切る。市場構造を簡素化し、参加者のコスト負担を減らすとともに、ブロックチェーン基盤のトークン化株式の取引を阻んできた構造的な障壁の解消にも期待が集まっている。 SECは6月11日、レギュレーションNMSの611条と610条（e）を廃止する改正案を正式に提案した。国家市場システム株式に適用されてきた「トレードスルー禁止」規定（611条）と、特定銘柄

米イーサリアム現物ETF、3営業日連続で純流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場で、3営業日連続の純流出となった。 6月11日のSoSoValueのデータによると、米国で取引されるイーサリアム現物ETFから同日、合計1589万ドルが純流出した。6月9日に4085万ドル、6月10日に3559万ドルの純流出を記録しており、6月11日まで3営業日連続で資金流出が続いた。 個別商品では、フィデリティのFETHからの流出が最も大きく、6月11日に2053万ドルが流出した。グレースケールのETHでも399万ドルの純流出となった。 一方、資

世界銀行、中東戦争長期化で世界成長率1.3%に低下も

イランを発端とする戦争が長期化すれば、2026年の世界経済成長率は新型コロナウイルス禍以降で最悪の水準に落ち込む恐れがある。戦闘の激化や供給網の混乱が深まれば、世界経済は一段のスタグフレーション圧力に直面するという。 CNNが6月11日に報じた。世界銀行は同日公表した世界経済見通しで、2026年の世界経済成長率を2.5%と予測した。2025年の2.9%を0.4ポイント下回る。 世界銀行は、敵対行為が再び激化したり、資源の流れの混乱が長引いたりすれば、資源価格の急騰やインフレ圧力の強まり、食料不安