Doohyun Hwang

フランス下院、ステーブルコイン課税案を可決　上院審議が残る

現金化しなくても売却益に31.4%課税 政府は反対、上院など後続審議が残る フランスで、暗号資産をステーブルコインに交換する際も投資差益に課税する案が下院を通過した。法定通貨に換金するまで課税を繰り延べられる現行制度を見直す動きだ。 フランス下院は10月16日、2027年予算案の審議でこの内容を盛り込んだ修正案を賛成38票、反対37票で可決した。棄権は25票だった。ニコラ・サンス議員らが提出した修正案は1票差で通過した。 法案の柱は、単一の法定通貨に価値を連動させるステーブルコインへの転換を課税

AI関連株連動の無期限先物、取引時間中に9%急落　半導体・データセンターが動揺

人工知能（AI）関連企業の株価に連動する無期限先物が10月18日、そろって急落した。ウエスタンデジタルとアイレンの連動商品の下落率は一時、それぞれ9%、8%を超えた。その後は安値圏から切り返したものの、主要商品はなお弱含みで推移した。 バイナンスではこの日、ウエスタンデジタル（WDC）連動の無期限先物が取引時間中に9.06%安の298.70USDTまで下落した。その後は318.30USDTまで戻したが、前日比ではなお3.1%ほど安い。 メモリー・ストレージ関連の商品も一斉に揺れた。マイクロンは約

米銀大手、トークン化資産に成長機会　取引・送金・資産管理を拡大

ゴールドマン、取引拡大と顧客開拓に期待 ウェルズ・ファーゴ「海外送金に活用」 モルガン・スタンレー、投資助言に注目 米ウォール街の大手銀行が、株式や債券などをブロックチェーン上で取引するトークン化資産を新たな成長の柱に位置付けている。既存の金融会社の役割を縮小させる技術ではなく、取引や送金、資産管理の事業を広げる機会とみている。ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）はすでに、トークン化預金を活用した海外送金を処理している。 10月17日にコインデスクが報じたところによると、ゴールドマン・サ

13年間休眠のビットコイン416.6941BTC移動　評価額321倍に

約13年間動きのなかった2つのビットコインウォレットから、416.6941BTCが単一のアドレスに移された。対象資産の評価額は過去の約10万5400ドル（約1660万円）から3382万ドル（約53億円）に膨らんだ。 10月18日、オンチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズによると、2つのウォレットは計416.6941BTCを同じアドレスに送金した。送金時点の価値は約3382万ドル（約53億円）だった。 ウォレット別では、13年間取引がなかったアドレスから167.8402BTCが移動した

コスピ急落で反対売買3000億ウォンに迫る、海外では「3倍ETF」に買い集中

急落2日間で1698億ウォンを強制処分 株式待機資金は減少、債券買いは継続 「投資注意ではなく市場の信認回復が必要」 コスピが7営業日続落する間に、信用取引の未収金に伴う反対売買の規模が3000億ウォンに迫った。株式市場の待機資金も減少した。一方、韓国の投資家による米国株の純買越額は前月の月間実績を上回り、半導体株の反発に賭ける高リスク商品の買いが集中した。 韓国金融投資協会によると、10月6日から10月15日までに発生した未収金関連の反対売買は2981億ウォン（約352億円）だった。このうち1

金融当局、海外の無期限先物を取り締まり　違法営業なら告発

韓国株・株価指数連動商品の重点監視 推薦コード使った国内投資家の勧誘も取り締まり 韓国の金融当局が、韓国株や株価指数に連動する海外の無期限先物プラットフォームによる国内での違法営業の取り締まりに乗り出す。推薦コードなどを使って韓国の投資家を集めたり、取引を勧誘したりする過程で法令違反が見つかれば、捜査機関への告発などで対応する方針だ。 金融委員会と金融監督院は10月16日、無期限先物取引に関する投資家向けの注意事項を公表し、こうした対応方針を示した。海外の暗号資産プラットフォームで韓国の株式市場

米、「影の船団」制裁緩和を検討　国際原油は小幅安

国際原油相場は10月16日のアジア時間序盤、小幅に下落した。米国が一部タンカーへの制裁緩和を検討していることに加え、国際エネルギー機関（IEA）が石油備蓄放出を加速しているためだ。ただ、中東で武力衝突が続いており、供給不安はなお解消していない。 10月15日のCNBCによると、この日の北海ブレント先物は前日比0.41ドル（0.39%）安の1バレル=105.51ドル（約1万6680円）で取引された。米国産標準油種のWTI先物は0.54ドル（0.55%）下落し、97.43ドル（約1万5400円）を付

米暗号資産ETFから8940万ドル流出、イーサリアムに資金流出集中

米国の暗号資産現物上場投資信託（ETF）から10月15日に約8940万ドル（約141億円）が流出した。なかでもイーサリアム商品の流出額が最も大きく、ジーキャッシュやハイパーリキッド、ソラナの商品でも純流出となった。一方、ビットコイン商品は小幅ながら純流入を確保した。 SoSoValueが10月15日に集計した15資産の米国現物ETFの資金フローを合算すると、この日の純流出額は約8940万ドルだった。イーサリアムETFだけで6022万ドル（約95億円）の純流出となり、全体の資金フローを押し下げた。

予測市場、ストラテジーの年内MSCI指数除外に賭け　確率90%に迫る

ビットコインを備蓄する企業のストラテジー（Strategy）が年内にMSCI指数から除外されるとの予測市場の確率が、90%に迫った。MSCIが非営業企業を指数から外す新基準を導入し、除外を見込む賭けが膨らんだ。 10月15日、プレディクション・ポジション・プラットフォーム（PPP）によると、ポリマーケットで「ストラテジーが12月31日までにMSCI指数から除外されるか」を巡る賭けのうち、「はい」の確率は90%だった。前日から大きく上昇した。 除外懸念が強まった背景には、MSCIの指数組み入れ基準

ビットコイン派生市場に悲観論、下落ベット強まる

バイナンスの資金調達率、マイナスに転じる 物価上昇で追加利上げ懸念広がる クリプトクアント「偏りの後に反発の可能性」 ビットコインの派生商品市場で、価格下落に賭ける動きが強まっている。米国の物価上昇圧力が想定以上に強まり、追加利上げへの警戒感が投資家心理を圧迫しているためだ。 クリプトクアントの寄稿者ダークフォストは10月15日、自身のXで「バイナンスのビットコイン無期限先物の資金調達率がマイナス0.0073%まで低下した」と明らかにした。派生商品市場全体のセンチメントについては「明確な弱気を示

米イーサリアム現物ETF、2日間で1億9000万ドル純流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から、2日間で約1億9000万ドル（約300億円）の資金が流出した。 SoSoValueによると、10月15日の米イーサリアム現物ETFは全体で6022万ドル（約95億円）の純流出となった。前日の純流出額1億2951万ドル（約205億円）を合わせると、2日間の純流出額は1億8973万ドル（約300億円）に達した。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAが4439万ドル（約70億円）の純流出で最大だった。グレースケール（Graysca

米ビットコイン現物ETF、1日で純流入に転換　506万ドル

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は、1日で純流入に転じた。 10月15日、SoSoValueによると、この日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計506万ドル（約8億円）だった。前日に2億6146万ドル（約413億円）が流出した後、流入超過に転じたが、規模は大きくなかった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITにのみ1679万ドル（約27億円）が純流入した。一方、グレースケール（Grayscale）のビットコイン・ミニ・トラスト（BTC）では764万ドル（

ウォーシュFRB議長「金利決定は事前に示さず」 追加利上げの予告避ける

米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、10月の政策金利引き上げの是非について事前のシグナルは出さない考えを示した。9月の利上げが物価安定に向けた措置だったと改めて強調する一方、追加利上げの時期については言及を控えた。 ウォーシュ議長は10月16日（現地時間）、タイ・バンコクで開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会の対談で、「いかなる会合の決定も予断しない」と語った。あわせて「年内に残る会合でどのような措置を取るかを前もって明らかにするのは適切ではない」と述べた。10月

「テスラが飛ぶ」に賭けた投資家、収益率900%

ロードスター、推進器で宙返りを披露 ポリマーケットの投資評価額、10倍に マスク氏「2028年から生産開始」 テスラが新型「ロードスター」の宙返りを披露し、車が空を飛ぶとの予想に資金を投じた予測市場の投資家は、約900%の評価収益率を記録した。約1万9000ドル（約300万円）を投じたポジションの評価額は19万ドル（約3000万円）を超えた。 10月15日、ポリマーケットでは、ある投資家が「テスラのロードスターは最低1秒以上空中に浮くか」という市場で「はい」に約1万9200ドル（約304万円）を

ミームコイン、最高値まで中央値17.2日　前回高値回復は3.3%どまり

150銘柄を分析、4分の1は2日以内に頂点 高値から95%下落まで平均370日 ミームコインは急騰局面が短く、下落局面は長い。取引開始後に最高値へ達するまでの期間は中央値で17.2日だった一方、その後の急落を経て前回高値を回復したトークンは3.3%にとどまった。 暗号資産データ企業のコインメトリクス（Coin Metrics）が10月6日に公表したリポートによると、分析対象の約150のミームコインは、初回取引から過去最高値までに要した期間が中央値で17.2日だった。全体の4分の1は1.6日で天井

MSCIが基準厳格化、ストラテジー・メタプラネットに除外危機

非営業企業を除外する規定を導入 11月に名簿確定、月末に適用 除外なら指数追随資金が流出 ビットコインを大量保有するストラテジー（Strategy）やメタプラネット（Metaplanet）などが、MSCI指数から外れる危機に直面している。MSCIが、営業活動より資産保有の性格が強い企業を選別する新基準を導入したためだ。除外が確定すれば、指数に連動するファンドの売りが株価の重荷となる可能性がある。 グローバル指数算出会社のMSCIは10月15日、「非営業企業のグローバル投資可能市場指数（GIMI）

「暗黒の木曜日」乗り越え、KOSPIは2%台反発で始まる

1.8%高で始まる、5700台回復を試す サムスン電子、SKハイニックスがそろって反発 個人と機関が買い、外国人は売り 前日に7%超急落した韓国総合株価指数（KOSPI）は、10月16日に上昇して始まり、下げ幅の一部を取り戻している。サムスン電子やSKハイニックスなど大型半導体株が反発するなか、個人と機関投資家が買いに動いた。前日の米株式市場の上昇を受け、急速に冷え込んだ投資家心理もやや落ち着きを取り戻している。 10月16日午前9時57分時点のKOSPIは、前営業日比140.26ポイント（2.

米連邦地裁、CFTCとジェミニの制裁合意取り消し請求を棄却

米暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）は米商品先物取引委員会（CFTC）とともに既存の制裁合意の取り消しを求めたが、裁判所は認めなかった。規制当局が訴訟手続き上の問題を自ら認めても、合意を覆す根拠としては不十分だと判断した。 ブルームバーグ通信が10月15日に報じた。ニューヨーク連邦地裁のアルビン・ヘラーシュタイン判事は、ジェミニとCFTCが申し立てた同意命令の取り消し請求を棄却した。ジェミニが公判の3週間前に自発的に和解した点を主な理由に挙げた。 CFTCは2022年、ビットコイン先物商品の

トークン化資産決済のマルチリキッド、800万ドルを調達

トークン化資産とステーブルコインを即時交換する決済プラットフォームのマルチリキッド（Multiliquid）が、累計800万ドル（約12億7000万円）の初期資金を確保した。資産をブロックチェーン上に移した後も現金化に時間がかかる課題の解消を目指す。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月15日に報じた。開発元のユニフォームラボ（Uniform Labs）はプレシードとシードの両ラウンドで計800万ドルを調達した。シードラウンドはポリチェーン（Polychain）が主導し、ストローブ・ベンチ

物価悪化でもNY株反発　AI半導体株が持ち直し主導

ダウ1%高、3指数が反発 国債利回り低下で引き締め負担が和らぐ AI投資期待で半導体株が堅調 ニューヨーク株式市場は、物価指標の悪化にもかかわらず反発した。米国債利回りの低下で投資家の金利負担が和らぎ、人工知能（AI）投資に伴う企業業績の改善期待が買いを誘った。 10月15日のダウ工業株30種平均は5万2177.69で取引を終え、前日比556.21ポイント（1.08%）上昇した。S&P500種株価指数は25.12ポイント（0.33%）高の7744.06だった。ナスダック総合株価指数は2万6713

グラスノード「ビットコイン反発でも8万ドル下の下値支持力は弱い」

大口の買い注文で価格反発 8万ドル（約1270万円）下で買い支え弱まる 支持線割れなら清算負担 ビットコイン（BTC）は大口の買い注文を受けて反発したが、8万ドル（約1270万円）を下回る水準では追加下落を食い止める買い圧力が弱まっている。オンチェーン分析会社グラスノードがそうした見方を示した。 グラスノードは10月15日、Xで「直近1週間で8万ドルに積み上がっていた大口の買い注文が約定した」と明らかにした。その後、新たな大口買い注文が入り価格を押し上げた一方、「8万ドル下の支持力は再び弱まって

IPトークン化基盤のIPX、400万ドル調達　11月15日に公開

創作者の知的財産権（IP）をトークン化するブロックチェーン基盤のIPXは、400万ドル（約6億3000万円）のシード投資を調達した。創作物の資金調達から広報、収益化、流通までを一括で支援するサービスを11月15日に公開する予定だ。 IPXは今回の調達で、企業価値を1億2500万ドル（約198億円）と評価されたと明らかにした。ビットサージホールディングスが投資を主導し、YICIPXホールディングスのファミリーオフィスと戦略投資家が参加した。 IPXはブロックチェーンネットワーク「Base」上に構築

物価上振れでも米長期金利は低下、景気減速懸念が拡大

米10年債利回りは5.1%台 高金利でAIの資金調達負担 コアウィーブ不安で半導体株にも売り 米国では物価指標の上振れを受けて利上げ懸念が強まったが、長期国債利回りはむしろ低下した。追加引き締めが物価だけでなく景気の伸びまで抑え込むとの不安を市場が織り込んだためだ。巨額の借り入れで事業を拡大してきた人工知能（AI）インフラ企業の財務負担も、警戒材料として浮上した。 10月16日の金融投資業界によると、米10年国債利回りは10月14日、消費者物価指数（CPI）の発表直後に年5.3%を上回った後、低

[速報] 韓国総合株価指数（KOSPI）、5500も下回る　取引時間中の下げ幅拡大

米イーサリアム現物ETF、1億2951万ドルの純流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から、1日で約1億3000万ドルの資金が流出した。 10月14日、SoSoValueによると、この日の米イーサリアム現物ETFの合計純流出額は1億2951万ドル（約205億円）だった。前日に続かなかった流入は、1日で再び流出に転じた。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAからの純流出が1億983万ドル（約174億円）で最も大きかった。グレースケール（Grayscale）のETHは1876万ドル（約29億7000万円）、フランクリン

米ビットコイン現物ETF、10月14日に2億6100万ドル純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から10月14日、1日で2億6000万ドル超（約414億円）の資金が流出した。フィデリティとブラックロックの商品で大幅な純流出が生じた。 SoSoValueによると、10月14日の米ビットコイン現物ETFの合計純流出額は2億6146万ドル（約414億円）だった。 商品別では、フィデリティのFBTCから1億5273万ドル（約242億円）が純流出し、最大だった。ブラックロックのIBITからも1億1094万ドル（約176億円）が流出した。2商品だけで計2億6

PUFFER、Upbitのウォン市場上場で急騰　BTC市場では一時243.75%高

PUFFERが、Upbitのウォン市場への上場を受けて急騰した。従来から取引されていたビットコイン（BTC）市場では、前日終値に比べた上昇率が一時240%を超えた。 10月15日午後2時10分時点で、UpbitのBTC市場におけるPUFFERは前日終値比184.38%高の0.00000091BTCで取引された。一時は0.00000110BTCまで上昇し、上昇率は243.75%に達した。 同日に取引を始めたウォン市場では、初回約定価格の93ウォンから9.68%高い102ウォンを付けた。取引序盤には

コスピが8%急落で売買停止、78日ぶりサーキットブレーカー

コスピ、78日ぶりサーキットブレーカー 外国人の3兆4224億ウォン（約4040億円）売りで半導体株に直撃 米物価とAI投資不安で投資心理が急冷 韓国取引所は10月15日午後0時38分、有価証券市場で第1段階のサーキットブレーカーを発動した。この時点の韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日比480.76ポイント（8.00%）安の5528.05だった。7月29日以来で、2026年に入って10回目となる。これに先立ち、午後0時23分にはコスダック市場でもサーキットブレーカーが発動した。 第1段階の

KOSDAQに続きKOSPIも売買再開、サーキットブレーカー解除

与党も暗号資産課税の延期推進、2029年施行へ

2027年に予定されている暗号資産所得課税を2年ほど先送りする法案が、与党からも初めて打ち出される。海外取引データを確保する体制を整えたうえで課税しなければ、国内取引所の利用者にだけ税負担が偏るのを防げないとの考えに基づく。 10月15日、暗号資産業界によると、パク・ミンギュ共に民主党議員はこうした内容を盛り込んだ所得税法改正案を代表発議する予定だ。課税開始日を特定の日付で定める代わりに、各国間で暗号資産の取引情報が初めて交換された年から2年が過ぎた後の1月1日に改める内容となる。 経済協力開発