Doohyun Hwang

ブラックロック（BlackRock）が、銀行口座ではなくステーブルコインで現金を保有する投資家を主な対象に、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）2本を投入する。 ブルームバーグが5月8日に報じた。ブラックロックは米証券取引委員会（SEC）に、約61億ドル規模の「ブラックロック・セレクト・トレジャリー・リクイディティ・ファンド（BSTBL）」に連動するデジタルクラス株式の発行書類を提出した。このファンドは現金と満期93日以下の米国債などに投資する。新たに発行するトークン化証券は、既存の

政府、2027年1月の課税実施方針を確認 国税庁もインフラ整備を加速 民主党の党論決定に業界が注目 「党レベルの案件、執行部判断が焦点」 韓国政府は、2027年1月に暗号資産課税を実施する方針を改めて確認した。追加の課税猶予は設けない姿勢を鮮明にするなか、与党「共に民主党」が党論をどう定めるかに市場の関心が集まっている。予定通り課税すべきだとの意見が出る一方、6月の統一地方選挙を控え、党内では慎重な空気もうかがえる。 韓国企画財政部は5月7日、国会議員会館で開かれた暗号資産課税の討論会で、202

韓国政府は、来年導入する暗号資産課税を巡り、課税基準が不明確だとする業界の懸念を一蹴した。ステーキング（預け入れ）やエアドロップなど新たな取引形態に関する詳細な課税指針を、年内に国税庁告示として確定し公表する方針だ。 企画財政部のムン・ギョンホ所得税制課長は5月7日、国会議員会館で開かれた「暗号資産課税、緊急点検討論会」に出席し、こうした考えを示した。 この日の討論会では、学界や暗号資産業界から、税法上の課税要件が明確でないため納税者の混乱は避けられないとの批判が相次いだ。とりわけ、単純な売買差

来年1月に予定する仮想資産（暗号資産）課税の導入を巡り、金融投資所得税の廃止との公平性や二重課税を指摘する声が出るなか、韓国財政経済部が正面から反論した。 文京浩（ムン・ギョンホ）財政経済部所得税制課長は5月7日、国会議員会館で開かれた「仮想資産課税、緊急点検討論会」で、「所得があるところに課税するという基本原則に基づき、2027年1月1日から仮想資産課税の仕組みは予定通り稼働しなければならない」と述べた。 文課長は、最大の争点となっている金融投資所得税との公平性を巡る議論にも明確に一線を引いた

来年の導入を控える韓国の仮想資産課税を巡り、税負担の公平性や徴税インフラの不備が論点に浮上している。金融投資所得税（金投税）が廃止されたなかで仮想資産にだけ課税を強行するのは、憲法上の平等原則に反するとの指摘が出た。 5月7日に国会議員会館で開かれた「仮想資産課税、緊急点検討論会」で、発題した韓国租税政策学会のオ・ムンソン会長（漢陽女子大学教授）がこうした見方を示した。オ氏は仮想資産課税の前提として、課税の公平性確保と税制の見直しを挙げた。 オ氏は、仮想資産課税が合理性を備えるには、まず金融投資

韓国与党「国民の力」のパク・スヨン議員は5月7日、来年に迫る暗号資産課税を巡り、韓国国税庁のインフラ整備が著しく不十分だと指摘した。海外取引所への迂回で「課税の死角」が生じる恐れも大きいと訴えた。 パク議員は5月7日、国会議員会館で開かれた「暗号資産課税、緊急点検討論会」で「課税当局の課税インフラとシステムの準備がきちんとできていない」と述べた。 最近、国内5大暗号資産取引所の代表らとの懇談会を開いた結果、国税庁の課税準備は十分に進んでいないと把握したという。統合課税システムの発注は今年3月にな

ブラックロック（BlackRock）は、米通貨監督庁（OCC）が策定を進めるステーブルコイン規制法「GENIUS法」の施行規則案を巡り、トークン化した準備資産に20%の保有上限を設ける案に反対する意見書を提出した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月2日に報じた。ブラックロックは5月1日、OCCに17ページの意見書を送付した。主な論点は、適格決済用ステーブルコイン発行体（PPSI）の準備資産の構成だ。 ブラックロックは、OCCが検討中の「トークン化された準備資産の保有上限20%」規定の撤回を求

KB金融グループは5月3日、米ブロックチェーン系ベンチャーキャピタルのパンテラ・キャピタル（Pantera Capital）と、ブロックチェーン分野での協力策を協議したと発表した。 両社は4月28日、ソウル・汝矣島のKB国民銀行本店で会談し、世界のブロックチェーン産業の動向とKB金融のデジタル資産事業計画を共有した。 パンテラ・キャピタルは2003年設立のブロックチェーン投資会社。2013年に米国初のビットコインファンドを立ち上げた。ベンチャー投資とトークン投資を並行して手がけ、現在は約52億ド

パキスタンのイスラマバードでこのほど開かれた米国とイランの停戦協議を巡り、イラン側交渉団が最高指導者の厳格な統制のもと、核問題を巡る協議を全面的に遮断していたことが明らかになった。 5月2日、イラン国会の国家安全保障・外交政策委員会に所属するモジュタバ・ザレイ議員は、自身のXでイスラマバード協議の詳細を公表した。 ザレイ議員は、協議に臨む大前提はイラン最高指導者の許可を得ることだったと明らかにした。交渉の場に出ること自体に加え、実際の協議内容も最高指導者が承認した枠組みの中でのみ進める必要があっ

韓国金融監督院は、巧妙化・複雑化する暗号資産の不公正取引に対応するため、人工知能（AI）とリアルタイム監視を組み合わせた独自の監視網の高度化に乗り出した。 5月3日に公表した「暗号資産調査インフラ第2次高度化」の柱は、リアルタイム監視システムの構築と、AIに基づく疑義グループの自動抽出機能の導入だ。限られた調査人員の制約を補い、監視効率を高めるため、内部人材だけで開発を完了した。 まず、国内外の暗号資産取引所の公開APIと連携したリアルタイム監視システムを構築した。従来の単純な価格変動の監視にと

暗号資産市場は、クラリティ法案の議会通過の有無にかかわらず、これまでの成長基調を維持するとの見方をコインテレグラフが5月2日に伝えた。 250デジタル・アセット・マネジメント（250 Digital Asset Management）のクリス・パーキンス最高経営責任者（CEO）は、「米国の主要な金融規制当局は、すでに実行可能な規制の枠組みを構築しつつある」と指摘した。そのうえで、クラリティ法案が議会を通過できなくても、業界への影響は限られるとの見方を示した。 パーキンスCEOは、ポール・アトキン

米超格安航空会社（ULCC）の象徴とされてきたスピリット航空（Spirit Airlines）が、政府救済の確保に失敗し、清算手続きに入った。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、デーブ・デービス最高経営責任者（CEO）とハワード・ラトニック米商務長官は4月30日に電話協議し、打てる手が尽きたことを確認した。資金が底をついたスピリット航空は同日未明、全従業員に状況を通知し、全路線の運航を全面停止した。 1960年代に貨物輸送会社として出発し、米国で超格安航空モデルを切り開いたスピ

イランが米国に、14項目で構成する和平交渉の回答書を渡した。米国が先に示した9項目の和平案に対する逆提案にあたり、単なる停戦延長ではなく、戦争の完全終結や米軍撤収を条件に盛り込んだ。 5月2日にCNNが伝えたところによると、イランはパキスタンの仲介者を通じて、米国に14項目の回答書を提出した。回答書には「レバノンを含むすべての戦線での戦争終結」が含まれた。 報道によると、米国は当初、2カ月間の停戦を提案した。これに対し、イランは受け入れを拒み、「30日以内にすべての問題が解決されなければならない

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが新たに示した和平案を近く検討する一方、受け入れは難しいとの認識を示した。 トランプ大統領は5月2日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランがたった今送ってきた計画を間もなく検討する予定だ」と明らかにした。そのうえで「彼らが過去47年間に人類と世界に対してしてきたことに照らせば、十分な代償を払っていない以上、今回の提案が受け入れられるとは想像しにくい」と書き込んだ。 この投稿は、イラン国営メディアが、米国に14項目で構成する提案書を送った

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法」の年内成立への期待が高まっている。 暗号資産の予測市場プラットフォーム、ポリマーケットが5月1日に示した「クラリティ法が2026年に正式発効する」との予測契約では、成立確率が直近24時間で21ポイント急上昇し、67%となった。 この契約は、デジタル資産市場明確化法案（H.R.3633）が2025年12月31日までに米議会の上下両院を通過し、大統領の署名を経て法律として成立した場合に「Yes」と判定される。 期待感が強まった最大の背景は、業界と銀行業界の合

アンカレッジ・デジタル銀行（ADB）は、ステーブルコイン規制法案「GENIUS法」を巡り、米通貨監督庁（OCC）に公式の意見書を提出した。 アンカレッジ・デジタルは5月1日の声明で、「OCCの管轄下にある機関によるステーブルコイン発行に向けたGENIUS法の規則制定案について、意見書を提出した」と明らかにした。GENIUS法は、米国内で合法的なステーブルコイン発行の基準と規制の枠組みを定める法案だ。 現在、アンカレッジ・デジタルは提携先と協力し、計3種類のステーブルコインを発行している。テザーと

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが示した最新の和平案を受け入れられないとの認識を示した。協議が決裂した場合は軍事攻撃も辞さないと警告しており、中東の停戦交渉は難航している。 アルジャジーラによると、トランプ大統領は5月1日、「彼ら（イラン）は合意を望んでいるが、私はその提案に満足していない」と語った。さらに「私が同意できないことを求めている」と不満を示した。 「戦争の再開は望んでいない」としつつ、「交渉が失敗すれば、彼らを吹き飛ばす」とも発言し、武力行使の可能性を示唆した。トランプ大統領はこ

ドナルド・トランプ米大統領が、キューバを「ほぼ即座に掌握する」と発言した。 トランプ大統領は5月1日（現地時間）、「ザ・フォーラム・クラブ」での公開演説で、自身と仕事をしたことがあるキューバ出身の建築家に触れ、このように語った。 その建築家の才能を称賛する中で、トランプ大統領は「彼はもともとキューバの出身だが、われわれはそこをほぼ即座に掌握するだろう」と述べた。 ただ、その直後には「いや、キューバには問題がある。まず今やっていること（イラン問題）を一つ終わらせる」とし、「私は手がけたことを確実に

米国でステーブルコインを巡る政策論議が続いている。昨年7月にGENIUS法が成立したが、なお詰めるべき課題は多い。 フォーブスが5月1日に伝えたところによると、バイデン政権で財務次官を務めたネリー・リャン氏は、ブルッキングス研究所の最近の報告書でGENIUS法の限界を指摘した。 リャン氏は、GENIUS法が決済用ステーブルコインについて準備金による1対1の裏付けを義務付けていると説明した。そのうえで、大量引き出しによる取り付け騒ぎ（バンクラン）を防ぎ、信頼できる決済手段として定着させるには、規制

ドナルド・トランプ米大統領はキューバ政府を標的に、制裁対象を全方位に広げる大統領令に署名した。 ロイター通信が5月1日に報じた。米ホワイトハウス当局者によると、新たな制裁はキューバの治安機関を支援する主体や、汚職や人権侵害に関与した政府当局者、機関を狙い撃ちにする。 ホワイトハウスが公表した大統領令によれば、今回の制裁はキューバのエネルギー、国防、金属・鉱業、金融サービス、治安部門など、事実上あらゆる経済分野で活動する「すべての外国人（企業）」に適用しうる。 特に、制裁対象と取引したり、そうした