Doohyun Hwang

テザー、人民元連動ステーブルコイン「CNH₮」のサポート終了…「需要不足」

世界最大のステーブルコイン発行会社テザー（Tether）が、オフショア中国人民元に連動するステーブルコイン「CNH₮」のサポートを全面的に停止する。 20日（現地時間）、テザーは公式声明で「市場環境の変化や商品に対する低い関心、他資産と比べた限定的な需要などを考慮し、CNH₮のサポートを終了することを決定した」とし、「現在のCNH₮の利用水準は、当該資産を維持するために必要な運用サポートコストを正当化できない」と明らかにした。 今回のサポート終了は2段階で進められる。まずテザーは同日からCNH₮

キヨサキ「6万7000ドルでビットコインを1枚購入…金より優れた資産」

ベストセラー『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏が、最近のビットコイン価格急落局面でも押し目買いに動いた。 20日（現地時間）、キヨサキ氏は自身のXで「ビットコインが急落しているが、6万7000ドルで1枚を追加購入した」と明らかにした。 同氏は追加購入の主因として、米国の巨額債務問題と連邦準備制度（Fed・FRB）による大規模な通貨発行の可能性を挙げた。キヨサキ氏は「米国の債務がドルの価値を崩壊させる」とし、「『マルクス主義的なFRB』が数兆ドルを刷る、いわゆる『ビッグ・プリン

クジラは売り、待機資金は細る…「ビットコイン、ボラティリティが拡大」

ビットコイン（BTC）の売り圧力がクジラを中心に集中する一方、取引所に流入するステーブルコイン資金は急減したことが明らかになった。需要の緩衝材が弱まり、市場が追加的なボラティリティに脆弱な構造へと変わりつつあるとの分析だ。 クリプトクオンツは20日（現地時間）、週間暗号資産レポートで「現在、ビットコインの売り圧力は徐々にクジラ中心へ集中しており、アルトコインは広範な分配圧力を受けている」と診断した。続けて「ステーブルコインの流入が減少し待機資金が細っているため、弱気相場局面でボラティリティ拡大の

パトリック・ウィット「民主党の暗号資産倫理規制案、トランプ狙いで一線を越えた」

パトリック・ウィット米ホワイトハウス・デジタル資産諮問委員会の事務局長が、暗号資産（仮想通貨）立法を巡る民主党の公職者倫理規制の要求について、「一線を越えた過度な措置だ」として強く批判した。 21日（現地時間）、ウィット氏はコロラド州デンバーで開かれた「ETHDenver」イベントに出席し、暗号資産の市場構造法案（クラリティ法）の交渉過程を問う質問にこう答えた。ホワイトハウス側は、ドナルド・トランプ大統領一家の暗号資産事業への関与を巡る野党の懸念を払拭するため、大統領を含む全ての公職者に適用され

米最高裁がトランプ関税に歯止め…複雑化するFRBの利下げ判断

米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権による広範な関税賦課措置を違法と判断したことで、インフレと景気の軌道を注視してきた連邦準備制度理事会（Fed・FRB）の金融政策の判断は一段と複雑になった。 20日（現地時間）にロイターが報じたところによると、FRB内部ではこれまで、関税主導の物価上昇圧力はいずれ沈静化するとの確信が強まりつつあった。だが今回の最高裁判断により、政策金利の引き下げ再開時期を巡って新たな不確実性に直面することになった。企業が最高裁判断を意識して予定していた製品の値上げを見送るのか

米SEC、ステーブルコイン規制を大幅緩和…証券会社の参入障壁を取り払う

米証券取引委員会（SEC）が、証券会社（ブローカー・ディーラー）の決済用ステーブルコイン保有に関する自己資本規制を大幅に緩和した。暗号資産（仮想通貨）を主流の金融システムに組み込むうえで、重要な呼び水になるとの見方が出ている。 19日（現地時間）、SEC取引市場部は、証券会社に純資本規制を適用する際の決済用ステーブルコインの会計処理を明確化する新たなガイダンスを公表した。 焦点は、資産価値の控除率である「ヘアカット（Haircut）」の引き下げだ。SECの暗号資産タスクフォース（TF）を率いるヘ

米ビットコイン現物ETF、1億6569万ドルの純流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、3取引日連続で純流出が続いた。 TraderTのデータによると、19日（現地時間）に米国で取引されているビットコイン現物ETFの日次合計純流出額は1億6569万ドルと集計された。 銘柄別では、ブラックロックのIBITから1億6399万ドルが流出し、全体の流出の大半を占めた。ヴァルキリーのBRRRでも170万ドルの純流出が発生した。 一方、フィデリティ（FBTC）、ビットワイズ（BITB）、アーク（ARKB）、インベスコ（BTCO）、フラン

米国のイーサリアム現物ETF、1億3051万ドルの純流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場では、大規模な資金流出が2営業日連続で続いた。 トレーダーTのデータによると、19日（現地時間）のイーサリアム現物ETFの日次純流出額は合計1億3051万ドルとなった。 銘柄別では、ブラックロックのETHAから9711万ドルが流出し、最大の流出を記録した。続いて、フィデリティのFETHから1162万ドル、グレースケール・ミニETHから1844万ドル、ビットワイズのETHWから334万ドルがそれぞれ純流出となった。 一方、21シェアーズ（CETH）、

金融委、取引所のコインのコールドウォレット保管比率引き上げを検討

金融委員会は、仮想資産（暗号資産）取引所のコールドウォレット保管比率を、現行の80%から100%に近い水準へ引き上げる案を検討すると明らかにした。 20日、金融委が前日に国会政務委員会へ提出した書面回答資料によると、金融委は「コールドウォレット保管比率を100%に近く上方調整する意向はあるか」との金賢貞（共に民主党）議員の質疑に対し、「取引所の運営状況、主要国の規制動向、金融監督院の検査結果などを総合的に考慮し、第2段階法の下位規定策定時に検討する」と回答した。 これに対し金議員は「現在、コール

「ビットコイン、6万ドル台へ急落後に安定…『ボラティリティ再設定局面』入り」

ビットコインが短期間で急落した後、6万ドル台で安定を取り戻す中、市場が「ボラティリティ再設定局面」に入ったとの分析が出た。流動性は継続的に流出している一方、オプション市場の恐怖は一部和らいでいる。 19日（現地時間）、マトリックスポートは週次レポート「マトリックス・オン・ターゲット」でこのように明らかにした。ビットコインは最近、8万5000ドル付近から6万ドル近辺まで急落した後、6万6000ドル台で安定した推移を示している。 この過程で、今年3月満期のビットコイン・オプションのインプライド・ボラ

メタプラネットCEO「ビットコイン購入・借入はいずれも透明に開示…虚偽の主張には毅然と対応」

サイモン・ゲロビッチ氏（メタプラネット代表）は、最近持ち上がった開示不備やオプション戦略を巡る論争について、正面から反論した。「すべての発言と会社の行動について、公に責任を負う」と述べ、透明性を強調した。 ゲロビッチCEOは20日、自身のXで「匿名アカウントの背後に隠れて批判するのは簡単だが、私は会社のあらゆる判断と戦略について公的な責任を負うことに何の抵抗もない」とし、提起された疑惑に項目ごとに反論した。 開示が不十分だったとの指摘については「事実ではない」と線を引いた。ゲロビッチCEOは「直

テザーCEO「過去6カ月で94トン規模の金トークンが移動…手数料は0.0016%にすぎず」

テザーのパオロ・アルドイーノ最高経営責任者（CEO）は、金連動トークン「XAUT」の効率性を強調し、従来の金輸送手段と比較した。 アルドイーノCEOは19日（現地時間）、自身のXで「過去6カ月間に94トンのXAUTが、わずか0.0016%の手数料で即時に移動した」とし、「中央銀行が金を航空機で輸送するのに数百万ドルを費やすのとは対照的だ」と述べた。 XAUTはテザーが発行する金連動トークンで、1トークンが一定量の現物金に連動する仕組みだ。ブロックチェーン上で発行・移転されるため、物理的な輸送を伴

「エヌビディア、オープンAIに300億ドル投資が目前…既存の1000億ドルコミットメントを置き換え」

エヌビディアがオープンAIに300億ドルを投資する案について、最終調整を進めていると伝えられた。これは昨年、両社が合意した長期で総額1000億ドル規模の投資コミットメントに代わる枠組みだ。 19日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は複数の関係者の話として、エヌビディア（NVDA）がオープンAIへの300億ドル規模の投資を詰めの段階に置いていると報じた。今回の投資はオープンAIの新たな資金調達ラウンドの一環で、早ければ今週末にも最終確定する可能性があるという。 これに先立つ1月、オープ

グリーンレーン、Web3出身のCEOを任命…「ベラチェーン最大保有企業へ」

ナスダック上場のグリーンレーン・ホールディングス（GNLN）は、分散型金融（DeFi）分野の専門家を最高経営責任者（CEO）として迎え、ベラチェーン（BERA）を基盤とするデジタル資産トレジャリー（Digital Asset Treasury・DAT）戦略を加速させる。 グリーンレーンは20日、Web3インフラプラットフォームのthirdwebで事業開発責任者を務めたジェイソン・ヒッチコック氏を新CEOに任命したと発表した。同社は今回の人事を契機に、ベラチェーン・エコシステムでの存在感を強め、デ

米ホワイトハウス、ステーブルコインの「限定的な報酬」支持…銀行業界の反発沈静化へ

米ホワイトハウスが、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の主要争点である「ステーブルコイン報酬（利息）」をめぐり、限定的に認める案を公式に支持する姿勢を示した。 19日（現地時間）、コインデスクによると、ホワイトハウスは前日、銀行業界と暗号資産業界が参加した実務会合で、特定の形態のステーブルコイン報酬プログラムを「デジタル資産市場明確化法案（クラリティ法）」の次回草案に残す方針を明らかにした。会合にはウォール街の主要銀行関係者が出席して文言を調整し、ホワイトハウスはこれを反映した修正草案を近く回覧す

米FRB総裁「暗号資産は全く役に立たない…単なるバズワード」

米ミネアポリス連邦準備銀行（連銀）のニール・カシュカリ総裁は、ビットコイン（BTC）やステーブルコインを含む暗号資産（仮想通貨）が、なお実質的な有用性を示せていないとして厳しく批判した。 19日（現地時間）、ノースダコタ州ファーゴで開かれた「2026年中西部経済見通しサミット」に出席したカシュカリ総裁は、人工知能（AI）ツールの日常的な有用性と暗号資産を直接対比させ、こうした見解を示した。 同氏は「暗号資産は10年以上存在してきたが、全く役に立たない（utterly useless）」と指摘する

欧州中央銀行、来年「デジタル・ユーロ」を試験運用へ…「域内決済システムを強化」

欧州中央銀行（ECB）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタル・ユーロ」導入に向けた具体的なロードマップを公表し、本格的な準備に乗り出した。 18日（現地時間）、ピエロ・チポローネECB専務理事は、イタリア銀行協会（ABI）の執行委員会会合に出席し、「来年下半期から12カ月間、デジタル・ユーロの試験運用を実施する計画だ」と述べた。今回の試験運用には、限定された決済サービス提供者（PSP）や加盟店、ユーロシステムの職員などが参加し、正式な初回発行時期は2029年を目標としている。 デジタ

米SEC委員長「トークン化証券向け『イノベーション免除』導入を検討」

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、暗号資産（仮想通貨）分野のイノベーションを促進するため、一定期間にわたり規制を猶予する「イノベーション免除」制度の導入を検討していると明らかにした。 19日（現地時間）、コロラド州デンバーで開催された「ETHDenver 2026」において、ヘスター・ピアースSEC委員とともに登壇したアトキンス委員長は、「伝統的な金融機関や暗号資産専門企業が、トークン化された証券をオンチェーン上で試験できるよう支援するイノベーション免除措置を検討している」

トランプ氏、イランへの「限定的な軍事攻撃」を検討…数日以内に実行の可能性

ドナルド・トランプ米大統領が、イランに核合意の受け入れを迫るため、初期段階の「限定的な軍事攻撃」を検討していると報じられた。 19日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として「攻撃が承認されれば数日以内に実行され、少数の軍事・政府施設が標的となる見通しだ」と伝えた。イランがウラン濃縮停止の要求を引き続き拒否した場合、米国はイラン政権の崩壊を目標とし得る、より広範な体制施設への攻撃へと対応をエスカレートさせる計画だという。 トランプ大統領は先週木曜日、今後10日以内にイランに

「Bdan」が参加する「KDXコンソ」、STO店頭取引所の予備認可…「釜山、デジタル金融ハブへ飛躍」

釜山デジタル資産取引所「Bdan（ビダン）」が参加するKDXコンソーシアムが、国内初のトークン証券（STO）店頭取引所の予備認可事業者に選定された。これにより、釜山がデジタル金融の中核拠点へ飛躍するための制度的基盤が整ったとの見方が出ている。 金融委員会は13日、定例会議を開き、受益証券の店頭取引仲介業に関する予備認可案件を議決した。その結果、韓国取引所（KRX）が主導するKDXコンソーシアムとNXTコンソーシアムが予備認可事業者に選定された。 約40社が参加するKDXコンソーシアムには、釜山に

インフラレッド、EUの「暗号資産規制」に適合するIRホワイトペーパーを公開

Berachain（ベラチェーン）基盤の流動性プロトコルであるインフラレッド（Infrared）は19日、欧州連合（EU）の暗号資産（仮想通貨）規制枠組みであるMiCA（Markets in Crypto-Assets）に適合するIRトークンのホワイトペーパーを公開したと発表した。 MiCAは、2023年にEUが制定した暗号資産の統合規制枠組みで、27加盟国全域に適用される法的フレームワークを提供する。インフラレッドは、長期的成長に向けて規制適合性が不可欠だと判断し、IRトークンの構造と運用方式

Infrared、Berachainの「報酬配分権」ダッチオークションを開始

Berachain（ベラチェーン）エコシステムに基づく流動性プロトコル「Infrared（インフラレッド）」は19日、自社トークンを用いてネットワーク報酬の権限を落札できるオンチェーンの「ダッチオークション（Dutch Auction）」を正式に開始したと発表した。 今回のオークションの核心は、Berachainのガバナンストークンである「BGT（Berachain Governance Token）」の排出枠（Emissions）を確保することにある。BGTは、Berachainネットワークの

「予測市場は賭博ではない」…米CFTC、州政府の規制の動きに「警告」

米商品先物取引委員会（CFTC）が、一部の州政府による予測市場の規制の動きに対し、全面的な対応に乗り出した。予測市場は連邦レベルのデリバティブ市場であり、CFTCの専属管轄であることを明確にし、法廷闘争を示唆した。 最近、米国の一部州政府は、予測市場プラットフォームを事実上「賭博」と見なし、既存の賭博規制の枠組みに組み込もうとする動きを見せている。先月、マサチューセッツ州の裁判所は、予測市場運営会社カルシ（Kalshi）が提供したスポーツイベント契約を無許可の賭博と判断した。これを受け、州政府レ

米国土安全保障省、再び「シャットダウン」入り…移民政策対立で予算合意まとまらず

米国土安全保障省（DHS）は、議会が予算処理に失敗したことで、一部閉鎖（シャットダウン）に追い込まれた。 13日（現地時間）、CNNによると、米議会は同日深夜までの予算案処理期限を過ぎてもDHSへの資金手当てを確定できなかった。これによりDHSは、今年度会計年度（9月30日終了）の予算を確保できていない唯一の連邦機関として残ることになった。 今回のシャットダウンでDHS職員の相当数が給与を期日どおり受け取れなくなるものの、国境警備や空港保安などの必須業務は継続される。現地メディアは「大半の職員が

米イーサリアム現物ETFも「買い」へ転換…1,026万ドルの純流入

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）も、2日ぶりに純流入基調へ戻った。ビットコイン同様、買いが流入して市場センチメントが反転した。とりわけブラックロック（ETHA）の売りを、グレースケール・ミニ・トラスト（ETH）が吸収し、上昇をけん引した。 13日（現地時間）、暗号資産データプラットフォームのソソバリューのデータによると、この日、米国のイーサリアム現物ETF9本には合計1,026万ドルの資金が純流入した。 この日の反発の主役はグレースケールの「ETH」だった。ETHには1,451万ドル

米ビットコイン現物ETF、2日ぶりに純流入へ転換

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）が、2日ぶりに純流入基調へと転換した。ブラックロック（IBIT）からの資金流出は続いたものの、フィデリティ（FBTC）を中心に買いが入り、地合いの反転につながった。 13日（現地時間）、暗号資産データプラットフォーム「ソソバリュー」のデータによると、この日、米国のビットコイン現物ETF12本には合計1,520万米ドルの資金が純流入した。 流入を主導したのはフィデリティだった。フィデリティの「FBTC」には1,199万米ドルが純流入し、市場の下押し圧力を

パトリック・ウィット氏「米政府の保有ビットコイン売却を停止…議会承認なら直接購入も検討」

米政府がビットコインの戦略備蓄構築に向けた基盤整備に着手した。既存の保有デジタル資産を無秩序に売却することを停止し、全面的な精査（デューデリジェンス）と管理体制の整備に乗り出したという。 ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会の事務局長であるパトリック・ウィット氏は13日（現地時間）、Yahoo Financeのインタビューで「大統領令の成立後、最初に行ったのは政府が保有するデジタル資産の正確な規模を把握することだった」と述べ、「各機関が保有資産を任意に売却できないよう措置した」と明らかにした。

米投資助言会社「ビットコイン、3万1000ドルまで急落の可能性」

グローバル投資リサーチ会社ネッド・デイビス・リサーチ（NDR）は、ビットコイン（BTC）価格が今後3万1000ドル近辺まで押し下げられる可能性があるとの悲観的な見通しを示した。すでに高値から大幅に下落しているが、本格的な「クリプト・ウィンター」が到来すれば、さらなる急落は避けられないという分析だ。 13日（現地時間）、ビジネスインサイダーによると、NDRのチーフ・ストラテジストであるパット・チョシック（Pat Tschosik）氏とアナリストのフィリップ・ムールス（Philippe Mouls）

「中間選挙を乗り切れば終わり」…米財務長官、クラリティ法の『ゴールデンタイム』を強調

スコット・ベッセント米財務長官は、足元で暗号資産（仮想通貨）市場のボラティリティが拡大する中、市場安定のため「暗号資産明確化法案（クラリティ法）」の早期成立を求めた。 13日（現地時間）、ベッセント長官はCNBCのインタビューで「現在、歴史的な（暗号資産の）売りに直面している」とし、「この局面でクラリティ法が可決されれば、市場に大きな安心感をもたらし得る」と述べた。さらに、暗号資産業界の幹部らの懸念を受けて同法案の手続きが遅れていることが、市場にマイナスの影響を与えていると指摘した。 ベッセント

ロシア中央銀行「ステーブルコイン導入の妥当性を研究…従来方針を再検討」

ロシア中央銀行は、今年中にステーブルコイン発行の妥当性を検討するための研究を進める。これまで暗号資産（仮想通貨）に対して強硬姿勢を維持してきたが、世界的な潮流に合わせて方針転換の可能性を残したものと受け止められる。 12日（現地時間）、タス通信によると、ウラジーミル・チスチューヒン（Vladimir Chistyukhin）ロシア中央銀行第一副総裁は「アルファ・トーク・カンファレンス」で、「今年（ステーブルコイン導入）を再評価するための研究を行う計画だ」と述べた。 チスチューヒン第一副総裁は「ロ